日本農業新聞

中国農業農村部は、農業のグリーン転換と農村の生態振興を促進するための指導意見を発表し、2030年までの政策目標を示しました 。これには、高効率節水かんがい面積の拡大、化学肥料利用率の削減、主要農作物の緑色防除・総合防除カバー率の拡大などが含まれます 。中国は、食料安全保障の強化とグリーン農業の推進を両立させる政策を打ち出しています 。 The Ministry of Agriculture and Rural Affairs of China issued guidance to promote the green transformation of agriculture and the revitalization of rural ecology, outlining policy...

2024年12月、中国政府は国連に「第1次目隔年透明性報告書(BTR)」を提出しました。この報告書は、中国の温室効果ガス(GHG)排出量や削減目標の進捗状況をまとめたもので、農業分野からの排出量増加が示されています。特に畜産部門からの排出量が増加しており、今後の対策が求められています。 In December 2024, the Chinese government submitted its "First Biennial Transparency Report (BTR)" to the United Nations. This report summarizes China's greenhouse gas (GHG) emissions and progress toward...

中国政府は2024年4月、「水稲カーボンフットプリントの評価基準に関するガイドライン」のパブリックコメント版を発表しました 。これは、EUの炭素国境調整制度の本格導入を見据え、国産水稲の炭素競争力を高めることを目的としています 。中国は世界最大の稲作国であり、水田からの温室効果ガス排出量の削減が課題となっています 。中国は独自のライフサイクル評価手法を開発し、カーボンフットプリント戦略を加速させています 。 In April 2024, the Chinese government released the public comment version of the "Guidelines for the evaluation criteria of carbon footprint of...

中国の農業分野において、温室効果ガス(GHG)の排出量が減少傾向にあります。これは、生産効率の向上と政府による低炭素政策が後押ししていることが背景にあります。特に、農業GDP当たりのGHG排出量は、米国やドイツと比較しても低い水準にあり、注目されています。政府は、農業機械への補助金を通じて、高効率機器の普及を促進し、更なる低炭素化を支援しています 。 In China's agricultural sector, greenhouse gas (GHG) emissions are decreasing, driven by increased production efficiency and government low-carbon policies. Notably, GHG...

本記事では、中国共産党が打ち出した「中国式現代化」の基本方針における、生態系サービス価値の商品化戦略について解説しています。具体例として、生態系修復事業への補助金制度、排出量取引制度、金融・保険制度との連携の3点が挙げられています。これらの政策は、農業分野に留まらず、中国全体の脱炭素戦略の重要な要素となりつつあります。 This article discusses China's strategy to commercialize the value of ecosystem services, as outlined in the Chinese Communist Party's basic policy of "promoting Chinese-style modernization...

本記事では、中国農業農村部が発表した「農業グリーン発展レベル・モニタリング・評価方法(暫定施行)」という評価指標について解説しています。この指標は、農業のグリーン発展を5つの分野と18項目で評価し、政府が農業分野におけるグリーン発展の進捗を把握するためのものです 。習近平政権の「緑の山河は金山・銀山」という考えに基づき、農業の持続可能な発展を目指す中国の政策ツールとして注目されますが、データの信頼性や検証体制などの課題も指摘されています。 This article discusses the "Agricultural Green Development Level Monitoring and Evaluation Method (Interim Implementation)," an...

２０２４年１月、中国政府は、「野菜品質・安全情報の取得に関するブロックチェーン技術のガイドライン案」（農業品質安全データ追跡技術）を公表し、施行に向けたパブリックコメント手続をスタートした。背景には、国が、農業デジタル戦略のシンボルとして構築した「全国重点農産品取引情報データベース」構築・運用の快挙にある。 本データベースは、国が２００品目の穀物、綿、食油、砂糖、野菜、果物、畜産・水産品を国家重点モニタリング対象として指定し、それぞれ品目の生産量、加工量、消費量、貿易量、価格、生産コスト対収益率に関するビッグデータを可視化し、無料で公開している情報プラットフォームである。例えば、価格データの出所は、全国津々浦々に分布している卸市場の在庫、取引に関するビッグデータである。特に...

２０２３年１２月、中国農業科学院傘下にある都市農業研究所（四川省・成都）が世界発の２０層建て無人垂直植物工場の開発に成功したと、中央テレビ局が伝えた。２０層にも重ねた巨大な培養マシーンを管理できる垂直型3次元栽培技術は、LED照明管理技術と液体養分自動供給システムによって構成され、およそ35日ごとに野菜が収穫できる。年間10回以上の連続収穫が可能で、生産量は50トン以上と推定される。この生産量は、約4ヘクタールの農地の収穫量に相当する。

昨年2月28日、浙江省・象山県地方政府が主催したブルーカーボンクレジット入札会が開催され、対象の2340トンのクレジットが１トンあたり１０６元（約２０００円）で落札された。全国20余りの企業・団体が70回以上の入札を行った結果、入札開始価格（30元/トン）の３倍以上の金額で取引されたことが話題を呼んだ。ブルーカーボンとは、浅海に生息する海草藻場、海藻藻場、湿地・干潟、マングローブ林などの海洋生態系に取り込まれた炭素のことで、中国政府はワカメ養殖や藻場再生事業などで実現できた追加吸収量をブルーカーボンクレジットとして認定、売買するための制度づくりを急いでいる。

冷え切った米中関係は今年１１月１５日に実現できた習近平国家主席とバイデン大統領の首脳会談を契機に転換期を迎えている。その証が気候変動分野の二国間協力が再開したことだ。 米中首脳会談に先立ち、両政府は14日、気候変動対策で合意した内容をまとめた共同声明を出した（２３年米中気候変動声明）。声明は、両政府は「２１世紀２０年代気候変動アクション強化作業部会」発足させ、気候変動アクションを強化するための二国間の対話と協力を再開することを宣言し、エネルギー転換（省エネ、再エネなど）、プラスチック削減、都市間連携、森林対策、大気汚染対策など具体的な協力分野についてもリストアップした。目立つのがメタン削減分野に関する合意内容である。