日本LCA学会

本稿は、環境研究総合推進費（JPMEERF20193002）による研究成果の概要を報告するものである。当該研究では、第 1 に、物質ライフサイクルの 6 つの断面（環境からの資源投入、生産工程への原材料投入、生産工程での原材料利用、製品の使用、使用済み製品の処理、環境への廃物廃棄）に基づいて物質フロー・ストックの指標群を提案した。主要な素材について物質フローデータベースを構築し、主要な指標を適用してその有用性を示した。第 2 に、環境・経済・社会に対する統合的な取組を評価する手法を開発した。産業連関分析に基づく手法については、これを主要な資源循環の取組に適用し、その有用性を示した。また、「循環型社会ビジネスの市場規模」指標について、新たな対象事業とその分類を提案し、推計例を示した。第 3 に...

3月12日に、日本LCA学会のオンラインセッションが開催され特別セッション「持続可能な消費と生産パターン転換のための政策デザインとLCA」が開催された。堀田は、パネリストとし不確実性が高い状況下で、政策研究に求められる役割について」と題して、各発表を受けてのコメントを行った。

パリ協定の実施やネット・ゼロを目指す自治体や地域の増加を踏まえ、ライフスタイルの転換への注目が高まっている。カーボンフットプリント研究により日本においても製品やサービスの購入を通じた間接排出量がライフサイクルGHG 排出の半分以上を占めることが明らかとなっている。しかし、ライフスタイル及び消費パターンは多様であるため、一国における平均値や合計値だけではこの課題を捉えきれない。国内における消費者間の差に着目した分析が望まれるが、既存研究は世帯人数、収入、年齢に着目した分析が殆どである。本研究では、全国消費実態調査の匿名ミクロデータを用いて日本における約47,000サンプル世帯の一人当たりカーボンフットプリントを推計した。さらに、推計したカーボンフットプリントに関し...

本解説では、持続可能な消費と生産（SCP）が、持続可能な開発目標（SDGs）時代の国際政策動向の中でどのように位置づけることができるかを論じる。特に、SDGs時代の政策目標は、環境汚染対策や製品・サービスレベルでの効率性の改善に限定されるものではなく、科学技術イノベーションと新たな社会モデル・ビジネスモデルの連携を目指すものであり、経済政策や社会政策の中に取り入れられてはじめて実現可能である。持続可能な消費と生産に代表されるSDGs時代に必要とされる政策アプローチは、社会技術システムの改革を目指すものである。そのため、脱炭素化、循環経済、地球1個分の暮らしといった中長期目標を前提にした自律分散協調型ガバナンスが重要となることを論じる。 This paper shows how...

本解説では、持続可能な消費と生産（SCP）が、持続可能な開発目標（SDGs）時代の国際政策動向の中で どのように位置づけることができるかを論じる。特に、SDGs 時代の政策目標は、環境汚染対策や製品・サービス レベルでの効率性の改善に限定されるものではなく、科学技術イノベーションと新たな社会モデル・ビジネスモデ ルの連携を目指すものであり、経済政策や社会政策の中に取り入れられてはじめて実現可能である。持続可能な消 費と生産に代表されるSDGs 時代に必要とされる政策アプローチは、社会技術システムの改革を目指すものである。 そのため、脱炭素化、循環経済、地球1 個分の暮らしといった中長期目標を前提にした自律分散協調型ガバナンス が重要となることを論じる。

人間の福利を満たすレベルに充分な程度の経済発展や消費のあり方を希求する考え方。 持続可能性(Sustainability)に関連して充足性が議論される場合には、２つの大きな潮流がある。第１は、経済活動を際限なく拡大することへの反省を込めて、充足性が議論される場合である。ブータンの「Gross National Happiness」指標や、タイの「Sufficiency Economy（セータキット・ポーピアン）」の背景となっている。第２は、経済開発と資源利用ないしは環境負荷との「切り離し」に関する場合である。「切り離し」を実現する方法としては、これまで技術改良による効率性の改善が主流であったが、効率性の改善が消費や環境負荷の抑制につながらずに資源の総消費や環境負荷総量を高めてしまう...