環境経済・政策学会

2015年に合意された2つの国際的な取り決め、すなわち「持続可能な開発目標（SDGs）を含む持続可能な開発のための2030アジェンダ」と気候変動枠組み条約加盟国による「パリ協定」を踏まえて国際社会が目指す持続可能な社会経済実現の鍵として，「持続可能な消費と生産（SCP）」，とりわけOne Planet Living（地球一個分の暮らし）を目指す取り組みの強化を軸に、国際協力のあり方を再編成することを提案した。とくに、中長期的に目指すべき持続可能な社会を各国や地域社会で実現する取り組みのモデルづくりを支援すること、望ましい社会に向けた進展を測る共通指標を持つこと、さらに多様な取り組みの経験を、先進国と途上国という別を問わずに共有する政策対話のプラットフォームを持つことを提案した。

　資源循環に関連して、バーゼル条約を中心とした国際的な政策議論は、不法な越境移動の規制・監督的な視点に偏りがちである一方で、経済的な要因・市場原理に主導された国際資源循環の拡大という現実を見れば、適正なリサイクル業者に循環資源を流れやすくするメカニズムの構築を検討する必要がある。
　そこで、IGESでは、信頼できる適正リサイクル関連業者を同定、認定しネットワーク化を図るため、国際的に調和のとれた基準の導入可能性を検討することを目的に２年間の共同研究を実施しているところである。