環境経済・政策学会

化石燃料からの脱却：広がる「化石燃料不拡散条約」への支持

　 2020 年 10 月、当時の菅総理が「 2050 年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現」を宣言してから今日に至るまで（ 2023 年 3 月 31 日時点）、東京都・京都市・横浜市を始めとする 934 自治体（ 46 都道府県、 531 市、 21 特別区、 290 町、 46 村）が「 2050 年までに二酸化炭素排出実質ゼロ」を表明しており、係る自治体の総人口は、約 1 億 2,577 万人にのぼる。今後、自治体による地域特性に配慮した再エネ戦略づくりの更なる活性化が見込まれ、再エネポテンシャルの正確な把握が課題となる。本稿は神奈川県三浦郡葉山町を対象に、建築物外周線データ分析に基づき、当該行政区域における屋上設置型太陽光発電設備の導入ポテンシャルについて試算した。試算では...

2015年に合意された2つの国際的な取り決め、すなわち「持続可能な開発目標（SDGs）を含む持続可能な開発のための2030アジェンダ」と気候変動枠組み条約加盟国による「パリ協定」を踏まえて国際社会が目指す持続可能な社会経済実現の鍵として，「持続可能な消費と生産（SCP）」，とりわけOne Planet Living（地球一個分の暮らし）を目指す取り組みの強化を軸に、国際協力のあり方を再編成することを提案した。とくに、中長期的に目指すべき持続可能な社会を各国や地域社会で実現する取り組みのモデルづくりを支援すること、望ましい社会に向けた進展を測る共通指標を持つこと、さらに多様な取り組みの経験を、先進国と途上国という別を問わずに共有する政策対話のプラットフォームを持つことを提案した。

　資源循環に関連して、バーゼル条約を中心とした国際的な政策議論は、不法な越境移動の規制・監督的な視点に偏りがちである一方で、経済的な要因・市場原理に主導された国際資源循環の拡大という現実を見れば、適正なリサイクル業者に循環資源を流れやすくするメカニズムの構築を検討する必要がある。 　そこで、IGESでは、信頼できる適正リサイクル関連業者を同定、認定しネットワーク化を図るため、国際的に調和のとれた基準の導入可能性を検討することを目的に２年間の共同研究を実施しているところである。