廃棄物資源循環学会

本稿では，EUエコデザイン規則案，テキスタイル戦略やフランス，オランダ等のテキスタイル資源循環に関連する取り組み，民間セクターのテキスタイルの環境配慮に関する各種イニチアチブの概要を取りまとめ，最近のテキスタイルと循環経済にまつわる関連国際動向について議論した。

気候を安定化するにはゼロエミッション(以下，ゼロエミ) しかない。論議はもういい，現場で減らしてナンボの時代になって，政府・自治体は2050 年ゼロエミの「脱炭素社会転換計画」つくりを始めた。この転換は生半可なものではなく，社会の大変革を必要とする。従来の諸計画のように打ちあげるだけ打ちあげてできなくてもしょうがないといった，やわな計画であってはならない。世界のすべての国・地方・企業・個人が期限内にゼロエミ行動に移ることをこの転換で確実に行わないと，人類の持続可能性が保証できないのである。中でも最大数の当事者は一人ひとりの生活者/市民である。

本稿は、脱温暖化の真の担い手として、一人ひとりの生活者／市民の底力によるゼロエミッションへの期待について述べている。

This was presented at Special Session on plastic material cycles and its management at 3RINCs 2019 held on February 28th 2019 in Bangkok.

2001年に，OECD (経済開発協力機構) が拡大生産者責任 (EPR) 政策の政府向けガイダンスマニュアルを発表して以来，EPRの原則に基づいた使用済み製品の引き取り・リサイクル政策は，導入国数，政策の対象とする製品ともに拡充してきている。不適切な廃棄物管理やインフォーマルなリサイクル活動による環境負荷や社会問題に直面してきた途上国では，EPR政策の導入がある種の希望をもってみられてきた。本論文では，アジア新興国・途上国でのEPR政策の展開を紹介し，途上国でEPR政策を導入する上での課題を整理する。その上で，OECD政策ガイダンス改訂版はこれらの途上国の抱える課題にどう応えているかを論じる。最後に，途上国のリサイクル政策へのEPR適用の経験から何が学べるのかについて，論じる。

2001 年に OECD が『Extended Producer Responsibility：A Guidance Manual for Governments』(以下，ガイダンスマニュアル) を発表して 15 年が経過した。その間，拡大生産者責任 (EPR) 制度の数は大きく増加しており，2013 年の OECD の調査では，確認できた384 の EPR 政策のうち 70 % 以上が 2001 年以降に導入されたと報告されている。384 の政策の約 90 % は先進国での導入 (州単位を含む) であるが，近年は中所得国にも広がってきている。この間，EPR に係る研究・経験が蓄積される一方，新たな課題も浮上してきた。
EU のプロジェクトにおいても EPR 政策がレビューされ...

特集　拡大生産者責任の国際動向 ―ガイダンスマニュアル改訂版を中心としての出版にあたっての背景説明など。

全文
「日本では、実感はまだそれほど大きなものではないかもしれないが、2015年に合意されたパリ協定と持続可能な開発目標（SDGｓ）は、画期的な国際合意であったと言えるだろう。2015年は、1992年と並んで、持続可能性を政策目標の中心に据えるように、世界が大きく舵を取った年として記憶されることとなると考える。

本書は、「持続可能な開発目標」についての国際交渉の最中の2013年に開始され、合意が行われた2015年まで3年間実施された『持続可能な開発目標とガバナンスに関する総合研究（S-11）』の成果をまとめたものである。第１部ではSDGsの前進であるミレニアム開発目標との比較を行うと同時に、進捗を測る上での新たな統合的評価の必要性を説いている。第2部では...

IGESは、昨年度、環境省委託請負業務にて、ベトナム国における3Rプログラムの策定を支援した。これは、同国における2009年制定の「統合的廃棄物国家戦略計画」の実施プログラム1（廃棄物の排出抑制、最小化、再利用・リサイクルの促進）の作成を担当する天然資源環境省（MONRE）ベトナム環境総局（VEA）廃棄物管理環境改善部（WENID）に対し、同国の廃棄物管理の状況や近隣諸国の取組を参考に、同国に適した3R促進策を提案するもの。具体的には、同国に40以上ある（計画中のものも含む）大規模中間処理・堆肥化施設のビジネスモデルの見直し（独立採算で運営できるような環境整備）、街なかで有価物をリサイクルしている人たち（くず屋）の分別指導員としての採用...