環境情報科学センター

滋賀県を対象とし，ネットゼロ社会の実現に向けた地域主導型の木質バイオマスエネルギー利用シ ナリオを作成した。シナリオ中では，木質バイオマスの需給量，作業時間，経済効果などを定量的に求めた 上で，自然を基盤とする解決策（NbS）の観点から，シナリオの実現が地域社会にもたらしうる便益を多面 的に推計，評価した。多面的な便益の定量評価は，社会課題を解決するための取り組みの進捗管理や長期的 モニタリングにも有用であることを示唆した。シナリオの実現に必要な要素として，木質バイオマスをエネ ルギーとして利用する際の，利用者やコミュニティに求められる行動変化や活動変化について考察した。 Targeting Shiga Prefecture, the study proposed energy...

廃プラスチック問題は、G20大阪サミットで海洋プラスチック汚染が主要テーマのひとつになるなど、国際的に注目が集まっている。本稿では、廃プラスチックを取り巻く国際情報を整理するとともに、日本のプラスチック資源循環システムの海外展開の視点から、途上国と先進国における廃プラスチック問題の状況を解説し、解決に向けた機会や展望、それらを進める上での今後の課題などについて議論する。

本論の目的は，インドネシアの気候変動緩和対策の現状を明らかにし，また，その実施上の課題を明確化することである。特に政権交代後の政策面や組織・調整面の動向に着目し，潜在的な課題・阻害要因につき，インタビュー調査や文献調査により検討を行う。その結果，関係ステークホルダー間の連携や調整の強化，緩和計画などの政策面の強化が今後の緩和対策実施上の課題として確認された。

本研究は、地方自治体における国際環境協力の実施に影響を及ぼす要因を明確にすることを目的とする。とりわけ、政治的要因、行政余力などの行政的要因および地域間の波及要因が環境協力の実施や関連予算額の決定に対して影響を与えるのか、計量分析により検討する。計量分析の結果、革新知事、職員数に占める環境関連職員の割合や地域間の波及要因が環境協力実施に影響を及ぼすこと、また、職員数に占める環境関連職員の割合が、環境協力予算額の決定に影響を及ぼすことが確認された。