Adaptation

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ファクトシート
著者:
吉岡

本ファクトシートシリーズは日本の気候変動適応政策に関してテーマ別に概要を整理し、一般向けに気候変動適応とその政策について解説する。今回のテーマである海洋と沿岸に関する気候変動適応はこれまで国際的にも国内でも十分に情報が整理されてこなかった。そこで、本稿では独自に4つの分野に分類した後、各分野における主な気候変動の影響とそれに対応する国内の政策について整理した。また、関連し合う個別の政策や指針が複数存在している状況から、どのように整合性をとり、政策を統合していくかに関して、国際的に提唱 されている方法論を3つ紹介する。

他機関出版物の翻訳
著者:
Global Commission on Adaptation
World Resources Institute

世界適応委員会(GCA)は、適応を目的とした自然に基づく解決策(NbSA)に関連する資金の全体評価を世界で初めて行い、ワーキングペーパーとして取りまとめた。NbSAのために供給されている資金額、資金の用途、資金フローについて整理している他、NbSA資金拡大への課題と提言もおこなっている。本稿は、そのエグゼクティブサマリーを、執筆者の許可を得て翻訳したものである。

 

ブックチャプター
Climate Change, Disaster Risks and Human Security: Asian Experience and Perspectives所収

Climate-fragility risks are on the rise globally and developmental paths taken by countries could be attributed to this rise. To understand the link between development and climate-fragility risks, this chapter presents the findings of the survey conducted by authors with the development practitioners and experts from Asia. The purpose of the...

コンファレンスペーパー
著者:
Asia-Pacific Climate Change Adaptation Network (APAN)
UNEP
IUCN

The Asia and the Pacific is extremely vulnerable to the impacts of climate change. In 2020, the region faced a record number of climate-related disasters coupled with the COVID-19 pandemic, affecting tens of millions of vulnerable people. The need to address climate change threats and build resilience has never been more urgent than now.

This...

ブリーフィングノート

 2020年来、政治リーダーらによる気候変動対策への取り組みが国内外で急速に活発化しているが、温室効果ガス削減にむけた「緩和」の取組に重きを置いた議論が目立っている。現状に目を向けると、気候変動に起因する気象災害はすでに国内外で激甚化しており、我々が気候変動による様々な影響に適応しなければならないことは明白である。こうした「適応」への取り組みを加速させるべく、第8代国連事務総長の潘基文氏らを筆頭に、2018年オランダで設立されたのが、適応グローバル委員会(GCA: Global Commission on Adaptation)である。GCAは2021年1月25から26日、設立以来初めてとなる大規模な会合、気候適応サミット(CAS2021: Climate Adaptation Summit...

ファクトシート

日本政府は2015年、パリ協定が採択されたCOP21において、「美しい星への行動(ACE2.0)」を発表し、2020年までに気候変動に関する日本からの途上国支援を年間1.3兆円まで増やすことを約束した。これは国連気候変動枠組条約(UNFCCC)が目標とする、「2020年に先進国全体で年間1000億ドルの資金支援」へのコミットメントを示したものである。
昨年、目標最終年を迎えたものの、気候変動分野における日本から途上国への支援資金に関し、適応に特化した分析が十分に行われているとはいえない。そこで本稿では、UNFCCCが先進国(付属書I国)に提出を求めている隔年報告書から情報を抽出・分析し、日本から途上国へ提供されている気候変動適応分野の資金額、対象地域、対象分野等の概要とその変化を俯瞰した。...

ブリーフィングノート

2020年11月23日から12月4日にかけて国連気候変動条約(UNFCCC)主催のClimate Dialogue2020が開催された。通常であれば、毎年この時期にはUNFCCC締約国会議(COP)が開催されるが、新型コロナウイルスの影響で翌年に延期とになったため、交渉を含まない形で、モメンタムの維持のため、本会議が開催された。IGES適応チームでは、本会合に参加し、IISDのデイリーレポート 等を参考に、適応に関する議論について取りまとめた。

ブリーフィングノート

2020年11月23日から12月4日にかけて国連気候変動条約(UNFCCC)主催のClimate Dialogue2020が開催された。通常であれば、毎年この時期にはUNFCCC締約国会議(COP)が開催されるが、新型コロナウイルスの影響で翌年に延期とになったため、交渉を含まない形で、モメンタムの維持のため、本会議が開催された。IGES適応チームでは、本会合に参加し、IISDのデイリーレポート 等を参考に、適応に関する議論について取りまとめた。なお、本レポートは速報版であり、今後内容の変更・追記が予定されている点、ご了承いただきたい。
 

委託報告書

平成3012月に施行された「気候変動適応法」において、国際協力を推進する旨が定められている。また、平成2712月に国連気候変動枠組条約(UNFCCC)の下で合意されたパリ協定においても、気候変動への適応分野において国際協力の重要性が掲げられている。我が国は科学的知見に基づいた適応計画の策定支援を「アジア太平洋地域における気候変動適応分野の研究、人材育成支援業務」として、平成27年度から平成29年度まで継続して実施(以下「適応支援第1フェーズ」という。)しており、途上国政府及び研究機関等との協働が可能となるよう、アジア太平洋地域の適応に関する能力向上のための人材育成、知見共有等を図ってきた。

平成31年度の事業においては、適応支援第1フェーズ及び「平成30 年度アジア太平洋地域におけ...

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委託報告書

気候変動による気象災害のリスクが高まると予測されている中で、災害に備える「適応」と将来の災害ハザードを低減する「緩和」の両面を考える「気候変動×防災」の視点から現状と課題を共有し、今後の検討の進め方について議論することを目的として、「気候変動×防災」国際シンポジウム及び専門家ワークショップの開催が予定されている。本報告書は、これら会合に関する支援業務の結果をまとめたものである。

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