Stakeholder

企業の自主的な活動でありながら着実に普及しつつある環境報告書。 しかしそもそも、どのような読者を対象にどのような内容が盛り込まれるべきなのか？ 株主・投資家は、消費者は、それぞれどんな情報を求めているのか？ 情報の網羅性や信頼性をどう確保し、他者とのデータ比較をどう考えればよいか？ そして環境報告書は企業経営にどんな意味を持っているのか？ IGES関西研究センターの研究者が3年間にわたって日本に環境報告書を詳細に検証し、 これから求められる環境報告書とは何かを問う。 企業の環境報告書作成担当者はもちろん、研究者や政策担当者にも参考となる、 タイムリーで資料性の高い一冊。 第1章 環境報告書の現状と発展方向 第2章 環境報告書の発行状況および記載内容の分析 第3章...

1. 背景 日本、中国及び韓国の環境経営の現状を比較するため、財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）は、中国の国家環境保護総局環境経済政策研究センターと韓国のLG環境戦略研究所の協力を得て、調査事業を実施した。 日本国環境省は、日本企業の環境経営の現状を把握するため、毎年、「環境にやさしい企業行動調査」を実施しており、政策決定者や実務化が環境経営の現状を分析するにあたっての基礎的な資料として定着している。しかしながら、アジアでの経済協力が近い将来飛躍的に深まることが予想されているにもかかわらず、日本以外のアジア諸国の情報は極めて乏しい。 本調査事業は、英語で共通のアンケート調査票を作成し、それを各国の言語に翻訳して、中国及び韓国の上場企業を対象に実施したものである...

1. Background In order to compare the current status of Corporate Sustainability Management in China, Korea and Japan, the Institute for Global Environmental Strategies (IGES, headquartered in Japan) has conducted a survey project with cooperation from the Policy Research Center for Environment and Economy of State Environmental Protection Agency...

At the 2002 World Summit on Sustainable Development (WSSD), "changing unsustainable patterns of consumption and production" was determined to be the key task for the future. The prospective direction of corporate environmental conservation activities is an important factor in solving global environmental issues-corporations' roles as producers and...

This paper aims to identify differences and similarities between Japanese and Korean corporate managements in terms of environmental conservation practices and their institutional frameworks. Similar efforts have been made in the countries regarding the introduction of ISO14001 etc. However, there seems to be much difference between their...

The publication by corporations of information relating to the environment is becoming more and more widespread. In particular, there has been a rapid increase in the number of companies which disclose information in the form of environmental reports. An environmental report is a document for public consumption which sets out a company's efforts to...

地球環境問題の重要性が高まり、経済のグローバル化が進展している中で、企業は、環境保全活動に一層積極的に取組むことが求められている。環境マネジメントのためのISO14000 シリーズ規格やGRI(Global Reporting Initiative)の持続可能性報告ガイドラインなど、企業経営に関する世界標準の整備が進められている中で、企業は、それらの世界標準を採択するだけでなく、貿易や直接投資などの具体的な事業活動を展開するにあたって、関係各国の企業の環境保全活動についての理解を深めることが必要とされている。また、企業の環境保全活動のグッド・プラクティスは、各国において注目されているが、他国の企業のグッド・プラクティスが何故グッド・プラクティスとされるのか...