Eco-Point

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ポリシーブリーフ
国際社会では、持続可能な発展を促進する上で、地方自治体の役割への期待が高まっており、日本では、能力と国際志向に富む一部の地方自治体が、途上国との環境国際協力に積極的に取り組んできた。しかしそれらの自治体においても、近年は財政状況が悪化する中で、環境協力に対する市民の理解が得られにくくなることが懸念されている。  本ポリシー・ブリーフでは、地方自治体が環境国際協力の資金調達手段として、炭素クレジット、カーボンオフセット、エコポイント等を利用できる可能性があること、このほか、地域の環境教育や環境ビジネスとの連携という側面からの実施について、市民の理解が得られる可能性があることを紹介している。 環境国際協力のすぐれた実績を有する横浜市及び北九州市で実施された市民調査によれば...
ポリシーブリーフ
The global community is expecting local governments to play an increasingly important role in promoting sustainable development. However, the ability of local governments to do so, especially in some developed countries, may be weakening due to a possible decline in citizen interest and support as well as worsening fiscal and other constraints...
ポリシーレポート

Series 9: Kyoto Eco-point Model Project

著者:
Eco-Kyoto
Remarks:* Online publication only
キーワード:
プロシーディングス

市民による環境保全活動と国際協力:エコポイント事業に着目して

環境科学会シンポジウム「自治体における低炭素社会づくりおよび都市間連携の可能性」(2010年9月16日)
著者:
Kato
Takaaki
プレゼンテーション

市民による環境保全活動と国際協力:エコポイント事業に着目して

環境科学会シンポジウム「自治体における低炭素社会づくりおよび都市間連携の可能性」(2010年9月16日)
著者:
Kato
Takaaki