Local Governments

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ポリシーブリーフ
The global community is expecting local governments to play an increasingly important role in promoting sustainable development. However, the ability of local governments to do so, especially in some developed countries, may be weakening due to a possible decline in citizen interest and support as well as worsening fiscal and other constraints...
ポリシーブリーフ
国際社会では、持続可能な発展を促進する上で、地方自治体の役割への期待が高まっており、日本では、能力と国際志向に富む一部の地方自治体が、途上国との環境国際協力に積極的に取り組んできた。しかしそれらの自治体においても、近年は財政状況が悪化する中で、環境協力に対する市民の理解が得られにくくなることが懸念されている。  本ポリシー・ブリーフでは、地方自治体が環境国際協力の資金調達手段として、炭素クレジット、カーボンオフセット、エコポイント等を利用できる可能性があること、このほか、地域の環境教育や環境ビジネスとの連携という側面からの実施について、市民の理解が得られる可能性があることを紹介している。 環境国際協力のすぐれた実績を有する横浜市及び北九州市で実施された市民調査によれば...
ディスカッションペーパー
著者:
Kato
Takaaki
本調査では、市民が個人で行うカーボンオフセットを通じた環境国際協力の可能性を、特に自治体による補助金政策と組み合わせることで促進できないか、検討した。インターネットユーザーで、自家用車を利用する北九州市成人市民のうち、インターネット調査パネル登録者1642名を対象に調査分析を行った。カーボンオフセットについて、よく知っているとした回答者は11.2%、聞いたことはあるとした回答者が54.9%、知らないとした回答者が35.9%であった。実際にカーボンオフセットをしたことがある回答者は2.2%であった。 自己負担額及び北九州市による補助金有無について3通りのパターンを用意し、調査対象者を無作為に3群に分けて、オフセット利用の意思を調査した...
査読付論文
The Journal of Environment and Development所収
This study shows that some Japanese local governments, at both the prefecture and city levels, have engaged in international cooperation with local governments in developing countries in Asia to improve environmental management and explains their motivations to do so even if international cooperation is not usually considered part of local...
プロシーディングス

日本の自治体における低炭素社会構築及び地球環境問題への取り組み促進施策に関する研究

著者:
Hosei University