その他アーティクル 2024年5月 2024年5月 シリーズ激動中国 パリ協定後の気候変動政策:その40 中国低炭素都市モデル事業の成果と課題(前編) 隔月刊 地球温暖化所収 著者: 金 振 2023年7月、中国政府は2010年から実施した「中国低炭素モデル都市」指定制度の(以下、モデル都市事業)実施評価報告書を公開した。制度開始以来、中国政府は、3回に分け、計81都市をモデル地域として選定した。そもそも、10年以上継続したモデル都市事業が少ない上、国が定期的に取り組み状況を評価し、その結果を公表するケースは更に珍しい。 More キーワード: 中国低炭素都市モデル
その他アーティクル 2024年3月 2024年3月 シリーズ・激動中国 パリ協定後の気候変動政策:その39 地方政府の取り組み:雄安新区(下編) 隔月刊 地球温暖化所収 著者: 金 振 2023年11月、雄安新区は国家開発区画からの行政区域(地方政府)に昇格し、「133100」という行政区域番号が付与された。北京と雄安新区を結ぶ都市間快速電車も正式に開通し、北京と雄安新区エリアにおける公共交通サービス(価格など)の均一化が実現できた。企業誘致も進み、昨年だけで国有企業の支社など、200社以上が雄安新区に進出し、また、イエンスパークやイノベーション基地には、110社のハイテク企業が進出した。継続的な建設ラッシュと人口増が想定される雄安新区にとって、建築分野の温室効果ガス排出量を如何に抑えるかが課題になる。 More キーワード: 環境モデル都市、雄安
その他アーティクル 2024年1月 2024年1月 シリーズ・激動中国 パリ協定後の気候変動政策:その38 地方政府の取り組み:雄安新区(中編) 隔月刊 地球温暖化所収 著者: 金 振 2017年からスタートした雄安新区・始動区域の建設は、2020年以降のコロナの影響により一時期の停滞期を経験したものの、中国政府によるコロナ規制の緩和を受け、2023年に入ってから再び建設ラッシュを取り戻した。繁忙期には38㎡範囲の建設エリアに3.5万人が稼働している。現在、雄安新区では240以上の都市インフラ事業が展開されており、累計投資総額は8000億元(約16兆円)に達し、昨年だけで2000億元の投資が着地した。 More キーワード: 環境モデル都市、雄安
その他アーティクル 2023年11月 2023年11月 シリーズ・激動中国 パリ協定後の気候変動政策:その37 地方政府の取り組み:雄安新区(全編) 隔月刊 地球温暖化所収 著者: 金 振 1992年に10月11日、中国国務院が第1号「国家新区」として承認された上海浦東新区は、今は深圳特区の次に最も成功した都市開発モデルとなった。「新区」とは、国家の発展と改革開放に関する重大な戦略を実現するために、国務院の職権によって承認した国家レベルの開発区域のことで、2023年現在、計19の新区が承認された。その中で、2018年4月21日、19番目の新区として承認された雄安新区は、習近平国家主席が「自ら考案、決定、推進」している事業として注目を集めている。後世に恥じない環境未来都市をゼロベースで建設するいわば「千年の計」プロジェクトだ。 More キーワード: 雄安新区 環境未来都市 非首都機能の分散化
その他アーティクル 2023年9月 2023年9月 シリーズ激動中国 パリ協定後の気候変動政策:その36 地方政府の取り組み:内モンゴル自治区(後編) 隔月刊 地球温暖化所収 著者: 金 振 内モンゴルには豊富な再生可能エネルギー資源を保有していることから、中央政府より、国家エネルギー基地としてしての役割が期待されている。特に、太陽光発電と風力発電の開発ポテンシャルが高いとされる理由は、その地形にある。高原地域に立地されている内モンゴルは風量と日射量に恵まれているだけではなく、大規模発電事業を展開するに十分な遊休地がある。それが、自治区面積の50.1%を占める59.3万㎢の荒漠化土地である(2019年基準)。中国は、国土面積の17.6%に相当する168.8万㎢の荒漠化土地が存在し、その35%が内モンゴルにある。 More キーワード: 中国内モンゴル自治区、レアアース、脱炭素都市戦略
その他アーティクル 2023年7月 2023年7月 激動中国:その35 中国気候変動政策における地方政府の取り組み:内モンゴル自治区(前編) 隔月刊 地球温暖化所収 著者: 金 振 中国の最北端に立地する内モンゴル自治区(以下、内モンゴル)は、モンゴル共和国とロシアとの4200㎞の国境を持つ少数民族自治区である。行政区域土地面積は118万 ㎢、国全体の12.3%を占めるが、常駐人口は国全体の1.7%に相当する2403万人に止まり、ここ数年は人口減少が目立つ。 一方、内モンゴルのGDPは急速な成長を見せ、第十三次五カ年計画期間(2016年~2020年)における平均成長率は4.3%に達し、一人平均GDPは1万ドルを超えている。 中国政府は、内モンゴルの立地的な好条件と豊富な資源保有状況を勘案し、当該地域を国家エネルギーと戦略資源基地として指定した。 More キーワード: 中国内モンゴル自治区、レアアース、脱炭素都市戦略
その他アーティクル 2023年5月 2023年5月 激動中国:その34 中国気候変動政策における地方政府の取り組み:北京市(後編) 隔月刊 地球温暖化所収 著者: 金 振 北京市は、「非首都機能の分散化」を軸とした発展戦略を描いている。「非首都機能の分散化」のコンセプトは、中心市街地に偏っている人口、建築物、商業施設、産業施設、観光施設などの空間的な密度、集約度を落としながら、持続可能な経済成長を遂げることである。北京市は非首都機能に該当する企業や団体の近隣地域への分散・移転を促す努力により、2022年だけで120 ㎢相当の市街地開資源の節約につながった。これら節約できた土地資源は、農業や植林(都市緑化)分野に優先的に回される。 More キーワード: 中国北京、脱炭素都市戦略
その他アーティクル 2022年7月 2022年7月 連載 パリ協定6条と事業活動における影響 第3回 パリ協定6条の実施に向けた今後の動向~COP27に向けて 【隔月刊 地球温暖化】所収 著者: 髙橋 健太郎 パリ協定6条の実施に向けた今後の動向について解説。 More
その他アーティクル 2022年5月 2022年5月 連載 パリ協定6条と事業活動における影響 第2回 パリ協定第6条の合意内容と参加各国の動向 【隔月刊 地球温暖化】所収 著者: 髙橋 健太郎 パリ協定第6条の合意内容と参加各国の動向について解説。 More
その他アーティクル 2022年3月 2022年3月 連載 パリ協定6条と事業活動における影響 第1回 市場メカニズムの経緯とパリ協定第6条 【隔月刊 地球温暖化】所収 著者: 髙橋 健太郎 市場メカニズムの経緯とパリ協定第6条について解説。 More