環境省（Comissioned Report)

令和５年は、インドがＧ20 議長国として、7 月に環境・気候大臣会合及び9 月にサミットが開催された。 本業務では、令和５年における「Ｇ20 環境・気候大臣会合、準備会合及び関連会合等に関する支援等を行った。特に、会合の成果が環境政策の推進に資するよう、議論に必要となる資料の収集・分析、成果文書案の分析、報告書の作成等を行い、また同会合や準備会合等に関する支援等を行った。

令和６年は、ブラジルがＧ20議長国となり、10月に環境・気候大臣会合及び 11 月にサミットが開催される予定であり、また大臣会合とサミットに先立ち準備会合等が開催される。 本業務では、令和５年度内 に開催されたＧ20会合（準備・関連会合）に関して、議事録の作成等、同会合や準備会合等に関する支援等を行い、会合の成果が環境政策の推進に資するよう活動を行った。

2023 年のＧ７サミットは、日本が議長国を務め、2023 年５月に広島で開催することが決定している。また、サミットの開催に合わせ、様々なＧ７関係閣僚会合が開催される予定であり、北海道札幌市において、環境省が経済産業省とともに、気候・エネルギー・環境大臣会合（開催予定日：2023 年４月15 日（土）～16 日（日））を開催する。本大臣会合に先立ち、令和５年１月から準備会合が開催された。 本業務では、これらＧ７会合（サミット及び大臣会合並びにその準備・関連会合）に関して、議論に必要となる資料の収集・分析、成果文書案の分析、報告書の作成等を行い、また同会合や準備会合等に関する技術支援等を行い、会合の成果が環境政策の推進に資するよう、業務を行った。

本業務では、今後、パリ協定第6条のもとでJCMを実施していくにあたり、JCMパートナー国におけるJCMの効果的な実施のための透明性の向上、JCMのプロジェクトサイクル下での測定・報告・検証（MRV）手続の円滑な実施及びJCMプロジェクトのさらなる拡大向けた対象国等における、よりよい効率的・実効的な制度実施体制の構築を目的とした支援を実施した。

本報告書は、公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）が環境省からの委託事業（「令和4年度アジア地域におけるコベネフィット型大気汚染対策促進委託業務」）として受託した業務のうち、「中国において実施したモデル事業の成果等の第三国展開」に係る業務実施結果と、「CCAC等におけるSLCPに関する国際レベルの活動支援及び調査等」の一部（アジア地域等におけるコベネフィット型大気汚染対策の最新動向等についての調査及び気候変動対策を踏まえた光化学オキシダント対策に係る海外における最新動向に係る調査）に係る業務実施結果を、「第１部 中国において実施したモデル事業の成果等の第三国展開、コベネフィット型大気汚染対策の最新動向及び光化学オキシダント対策に係る海外最新動向（中国、韓国）編...

本業務では、令和3年における「G7気候・環境大臣会合、ジョイントワーキンググループ及び準備会合」及び「G20気候変動・エネルギー大臣会合及び準備会合」に関する支援等を行った。特に、会合の成果が気候変動政策の推進に資するよう、議論に必要となる資料の収集・分析、成果文書案の分析、報告書の作成等を行い、また同会合や準備会合等に関する支援等を行った。

本調査ではベトナム社会主義共和国ソクチャン省において再生可能エネルギー分野で、温室効果ガス排出量の削減ならびにそれ寄与するJCM 案件形成や都市間の連携強化を目的として調査を実施した。調査では、ソクチャン省において再生可能エネルギーの導入促進を行う仕組に関するノウハウ移転、籾殻固形燃料、廃棄物固形燃料、太陽光発電ステム及 び BEMSの活用等について実現可能性を検討した。

本調査は、ベトナム北部最大の港湾都市で、ハノイ市やホーチミン市と並ぶ中央直轄市の一つであるハイフォン市と、同市と姉妹都市の関係にある北九州市との都市間連携を通して、 GHG 排出及び環境への負荷を抑制し資源循環を促進したエコ工業団地（ UNIDO とベトナム計画投資省が進めている Eco-Industrial Park 認定制度）を推進することにより、ゼロエミッション型工業団地の実装を目指したものである。

本事業は、パラオ共和国コロール州を対象とし、日本の民間企業や研究機関と脱炭素・低炭素社会形成に関する経験やノウハウ等を有する本邦都市で構成された調査団が、現地自治体における脱炭素・低炭素社会形成への取組、及び脱炭素・低炭素社会の形成に寄与する設備の導入に向けた調査事業を実施したものである。

COP21 で採択されたパリ協定においては、世界全体の平均気温の上昇を２℃より⼗分下⽅に抑える世界共通の⽬標が設定され、我が国のみならず、世界全体での⼤幅削減が必要である。また、我が国においては、昨年10 ⽉に菅内閣総理⼤⾂が2050 年までにカーボンニュートラルを⽬指すことを宣⾔したほか、今年4 ⽉には2030 年度に温室効果ガス46％の削減、さらに50％の⾼みに向け挑戦する旨を宣⾔しており、脱炭素社会の構築が求められている。 2019 年6 ⽉に我が国が議⻑国となり開催された、G20 持続可能な成⻑のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会合では、イノベーションをテーマとする議論が⾏われ「軽井沢イノベーションアクションプラン」が採択された。こうしたG20 の成果を受けて...