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環境経済・政策学会 2023年大会
2020 年 10 月、当時の菅総理が「 2050 年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現」を宣言してから今日に至るまで( 2023 年 3 月 31 日時点)、東京都・京都市・横浜市を始めとする 934 自治体( 46 都道府県、 531 市、 21 特別区、 290 町、 46 村)が「 2050 年までに二酸化炭素排出実質ゼロ」を表明しており、係る自治体の総人口は、約 1 億 2,577 万人にのぼる。今後、自治体による地域特性に配慮した再エネ戦略づくりの更なる活性化が見込まれ、再エネポテンシャルの正確な把握が課題となる。本稿は神奈川県三浦郡葉山町を対象に、建築物外周線データ分析に基づき、当該行政区域における屋上設置型太陽光発電設備の導入ポテンシャルについて試算した。試算では...
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The Paris Agreement and the IPCC's Special Report on Global Warming of 1.5°C have raised global awareness of the necessity to achieve decarbonization, i.e. net zero GHG emissions. For achieving decarbonized society, it is getting increasingly recognized that transformation of socio-economic systems is inevitable. Carbon pricing draws wide attention...
本論文は、第五次環境基本計画で打ち出されている目指すべき社会像に対するバックキャスティングの活用による環境政策展開、という考え方に呼応する形でバックキャスティングアプローチと整合性のとれた政策評価手法について問題提起を行うとともに、そのような政策評価手法を用いて2050 年80 %削減と豊かな暮らしが同時に実現される長期低炭素ビジョンを実現しうるグリーン税制改革パッケージに対する政策評価を行い、グリーン税制改革によって豊かな暮らしを維持すると同時に大幅なGHG 排出削減を達成することが可能であることを示した。
環境経済政策学会2018 年⼤会
本稿では日本の2050年までの温室効果ガス,エネルギーシステムのシナリオを,複数のエネルギーモデルもしくは統合評価モデルを用いて定量化し,それらを相互比較することによって,不確実性を踏まえた長期の気候政策の評価を行う。
環境経済・政策学会誌所収
2015年に合意された2つの国際的な取り決め、すなわち「持続可能な開発目標(SDGs)を含む持続可能な開発のための2030アジェンダ」と気候変動枠組み条約加盟国による「パリ協定」を踏まえて国際社会が目指す持続可能な社会経済実現の鍵として,「持続可能な消費と生産(SCP)」,とりわけOne Planet Living(地球一個分の暮らし)を目指す取り組みの強化を軸に、国際協力のあり方を再編成することを提案した。とくに、中長期的に目指すべき持続可能な社会を各国や地域社会で実現する取り組みのモデルづくりを支援すること、望ましい社会に向けた進展を測る共通指標を持つこと、さらに多様な取り組みの経験を、先進国と途上国という別を問わずに共有する政策対話のプラットフォームを持つことを提案した。
The 18th Annual meeting of the society for Environmental Economics and Policy Studies, Kobe University, 21-22 September 2013.