気候を安定化するにはゼロエミッション(以下，ゼロエミ) しかない。論議はもういい，現場で減らしてナンボの時代になって，政府・自治体は2050 年ゼロエミの「脱炭素社会転換計画」つくりを始めた。この転換は生半可なものではなく，社会の大変革を必要とする。従来の諸計画のように打ちあげるだけ打ちあげてできなくてもしょうがないといった，やわな計画であってはならない。世界のすべての国・地方・企業・個人が期限内にゼロエミ行動に移ることをこの転換で確実に行わないと，人類の持続可能性が保証できないのである。中でも最大数の当事者は一人ひとりの生活者/市民である。
本稿は、脱温暖化の真の担い手として、一人ひとりの生活者／市民の底力によるゼロエミッションへの期待について述べている。
This study is based on the author’s previous research carried out in Bangkok before the COVID outbreak and after the COVID outbreak, and in Hanoi for both the FW issue and single-use plastic issue to provide a comparative analysis of challenges and opportunities for household food and plastic waste reduction.
The COVID-19 outbreak has posed significant challenges for waste management, waste recycling and the circular economy around the world. This waste is not only medical and infectious waste but also general waste such as food waste and plastic waste (UNEP, 2020). Challenges include changes in lifestyle, consumption habits, blocked supply chains...
In the course of implementing the Paris climate agreement and the 2030 Sustainable Development Goals (SDGs), policymakers, practitioners and academics have increasingly acknowledged the urgency of addressing the food waste (FW) issue in the urban areas of developing economies. This paper selected Hanoi as a case study to clarify the impact of daily...
This paper selected Hanoi as a case study to clarify the impact of daily lifestyle on food waste generation, as well as to evaluate policy options to prevent, mitigate and reduce food waste generation by consumers in Hanoi. Based on a questionnaire survey, the current situation of household FW generation was examined and the main reasons for FW...
本稿では，EU プラスチック戦略，EU 廃棄物改正指令内容や欧米企業動向を整理し，最近の循環経済関連国際動向について議論した。
特集 拡大生産者責任の国際動向 ―ガイダンスマニュアル改訂版を中心としての出版にあたっての背景説明など。
2001年に，OECD (経済開発協力機構) が拡大生産者責任 (EPR) 政策の政府向けガイダンスマニュアルを発表して以来，EPRの原則に基づいた使用済み製品の引き取り・リサイクル政策は，導入国数，政策の対象とする製品ともに拡充してきている。不適切な廃棄物管理やインフォーマルなリサイクル活動による環境負荷や社会問題に直面してきた途上国では，EPR政策の導入がある種の希望をもってみられてきた。本論文では，アジア新興国・途上国でのEPR政策の展開を紹介し，途上国でEPR政策を導入する上での課題を整理する。その上で，OECD政策ガイダンス改訂版はこれらの途上国の抱える課題にどう応えているかを論じる。最後に，途上国のリサイクル政策へのEPR適用の経験から何が学べるのかについて，論じる。
2001 年に OECD が『Extended Producer Responsibility：A Guidance Manual for Governments』(以下，ガイダンスマニュアル) を発表して 15 年が経過した。その間，拡大生産者責任 (EPR) 制度の数は大きく増加しており，2013 年の OECD の調査では，確認できた384 の EPR 政策のうち 70 % 以上が 2001 年以降に導入されたと報告されている。384 の政策の約 90 % は先進国での導入 (州単位を含む) であるが，近年は中所得国にも広がってきている。この間，EPR に係る研究・経験が蓄積される一方，新たな課題も浮上してきた。
EU のプロジェクトにおいても EPR 政策がレビューされ...