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Updated: 2023年4月

第10回 持続可能な開発に関するアジア太平洋フォーラム(APFSD 2023)特集

第10回持続可能な開発に関するアジア太平洋フォーラム(APFSD 2023)に向けて 3月27日から30日まで、「アジア太平洋地域における新型コロナウイルス感染症( COVID-19)からの復興の加速と、 持続可能な開発のための2030アジェンダのあらゆるレベルでの 完全実施」をテーマに、第10回持続可能な開発に関するアジア太平洋フォーラム(APFSD 2023)がタイのバンコクで開催されました。APFSDは国連アジア太平洋経済社会委員会(UNESCAP)が毎年開催する国際会議で、...
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Updated: 2023年3月

Earth for All 万人のための地球『成長の限界』から50年 ローマクラブ新レポート

1972年にローマクラブが『成長の限界』を発表してから50年にあたる2022年、ローマクラブの新たなレポート『Earth for All: A Survival Guide for Humanity』が9月に発表されました。本レポートは、持続可能な未来への変革を促す国際イニシアチブ「Earth for All(万人のための地球)」*が中心となりまとめたもので、新たなシステムダイナミクスモデルをもとに...
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Updated: 2023年3月

ネット・ゼロ:1.5℃目標に向けて

2020年10月、当時の菅義偉首相は所信表明演説の中で、2050年までのカーボンニュートラル実現を目指すと宣言しました。その後2021年に発表された「グリーン成長戦略日本」には、2050年までにカーボンニュートラルを達成するための道筋が描かれています。日本は今、ネット・ゼロの目標達成に向けて社会が円滑に移行できるよう、主要セクターによる変革的な技術構想に着手しています。アジア・エネルギー転換イニシアティブ(AETI)やアジア開発銀行のエネルギー転換メカニズムを通じて、日本はアジア新興国・途上国に
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Updated: 2023年3月

IGES SDGsプロジェクト

現在、国際社会は2030年を達成期限とする新たなグローバル開発目標の策定に向けて議論を進めています。2014年9月の時点では、17の持続可能な開発目標(SDGs)の目標案と付随する169のターゲット案が提案されています。これらの案は、安全な水資源の確保、再生可能エネルギー、男女平等、質の高い教育や経済改革等、豊な生活や生態学的持続可能性に関する多くの重要課題に対応しています。世界が真の進歩を遂げるためには、これらすべての目標・ターゲットが達成されなければなりません。
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Updated: 2023年2月

Vision2050:Time to Transform -大変革への道-

2021年10月、IGESは複数の日本企業と持続可能な開発のための世界経済人会議(WBCSD)による「Vision 2050 :Time to Transform」(ビジョン2050)の日本語翻訳版を発行しました。 それから1年、世界情勢は大きな転換の時を迎え、企業は変化に合わせた行動を迫られています。本ページでは、今後10年のビジネス活動において、新たな行動枠組みを示した「ビジョン2050」を元に、武内和彦 IGES理事長と、ピーター・バッカ- WBCSD CEOの二人が、『変革への道筋...
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Updated: 2023年1月

循環経済と資源効率

近年、循環経済(サーキュラー・エコノミー:Circular Economy)と資源効率は、気候変動とともにG7/G20プロセスや持続可能な開発アジェンダにおける中心的課題となっています。循環経済とは、資源循環を通じた経済の在り方であり、調達、生産、消費、廃棄といった一方向の流れではなく、 リサイクル、再利用、再生産、省資源の製品開発、シェアリングなどを通じた資源循環の実現を目指す概念です。
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Updated: 2022年12月

今こそ、持続可能な社会への転換を―レジリエントでインクルーシブなCOVID-19後の世界のあり方

新型コロナウィルス流行により、世界的に経済や社会のあり方が揺らいでいます。一方で、人間による開発が、自然と人間とのバランスを壊し地球に過度な負荷をかけてきたことが、この根底にあることはあまり知られていません。本ページでは、持続可能性の観点から、より危機に強い経済/社会のあり方を国際的潮流と科学的根拠を踏まえて解説します。
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Updated: 2022年12月

CBD COP15 特集

生物多様性条約(CBD)は、生物多様性に関する初めての、そして最も包括的な政府間協定です。その設置目的は次のとおりです。(1)生物多様性の保全(2)生物多様性を構成する要素の持続可能な利用(3)遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分CBDの締約国は合計196カ国です(2022年3月現在)。CBDの統治機関は、通常2年ごとに開催される締約国会議(COP)です。COPで、全会一致で採択された決定に基づきその実施が推進されます。
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Updated: 2022年9月

パリ協定とSDGsのシナジー強化に関する国際会議

不可分な地球規模課題への統合的な取り組み 国連気候変動枠組条約第26回締約国会議(COP26)では、現在各国の自国が定める貢献(NDC)に記載されている目標値をすべて足し合わせても、2030年の温室効果ガス排出量は2010年比で13.7%増加することに対し、深刻な懸念が示されました* 。また、SDGsについても、年を追うごとに達成までの予測期間が長くなっていることが指摘されています。具体的には、2017年のSDGs達成予測が2052年であったのに対して、2021年には達成予測が2065年まで延び
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Updated: 2022年7月

持続可能な開発に関するハイレベル政治フォーラム(HLPF 2022)特集

「持続可能な開発に関するハイレベル政治フォーラム(HLPF)」は、国連が毎年開催する国際会議で、「持続可能な開発目標(SDGs)を含む2030アジェンダ」のフォローアップとレビューを目的としています。今年は “Building back better from the coronavirus disease (COVID-19) while advancing the full implementation of the 2030 Agenda for Sustainable Developme