私たちの命や生活は、生物多様性がもたらす自然の恵み、すなわち生態系サービスに大きく支えられています。このページでは、生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学･政策プラットフォーム（IPBES）に関する情報を軸に、生物多様性と生態系サービスに関わる重要情報を日本語でお届けします。
「持続可能な開発に関するアジア太平洋フォーラム（APFSD）」は、国連アジア太平洋経済社会委員会（UNESCAP）が毎年開催する国際会議で、「持続可能な開発に関するハイレベル政治フォーラム（HLPF）」に向けて、アジア太平洋地域のSDGsの取り組み状況を把握することを目的としています。この特集ページではIGES研究員によるレポートや、その他APFSD関連の情報を掲載しています。
2020年10月、当時の菅義偉首相は所信表明演説の中で、2050年までのカーボンニュートラル実現を目指すと宣言しました。その後2021年に発表された「グリーン成長戦略日本」には、2050年までにカーボンニュートラルを達成するための道筋が描かれています。日本は今、ネット・ゼロの目標達成に向けて社会が円滑に移行できるよう、主要セクターによる変革的な技術構想に着手しています。アジア・エネルギー転換イニシアティブ（AETI）やアジア開発銀行のエネルギー転換メカニズムを通じて、日本はアジア新興国・途上国に...
現在、国際社会は2030年を達成期限とする新たなグローバル開発目標の策定に向けて議論を進めています。2014年9月の時点では、17の持続可能な開発目標（SDGs）の目標案と付随する169のターゲット案が提案されています。これらの案は、安全な水資源の確保、再生可能エネルギー、男女平等、質の高い教育や経済改革等、豊な生活や生態学的持続可能性に関する多くの重要課題に対応しています。世界が真の進歩を遂げるためには、これらすべての目標・ターゲットが達成されなければなりません。
2022年11月にエジプト シャルム・エル・シェイクで国連気候変動枠組条約第27回締約国会議（COP27）が開催されました。 本特集ページでは、COP27に先立ち行われる気候変動に関する一連の交渉や重要イベントの情報などを中心に、COP27の焦点をIGES研究員が解説しています。IGESの関連出版物や、COP27開催期間中のサイドイベント情報も随時更新していきます。
近年、循環経済（サーキュラー・エコノミー：Circular Economy）と資源効率は、気候変動とともにG7/G20プロセスや持続可能な開発アジェンダにおける中心的課題となっています。循環経済とは、資源循環を通じた経済の在り方であり、調達、生産、消費、廃棄といった一方向の流れではなく、 リサイクル、再利用、再生産、省資源の製品開発、シェアリングなどを通じた資源循環の実現を目指す概念です。
新型コロナウィルス流行により、世界的に経済や社会のあり方が揺らいでいます。一方で、人間による開発が、自然と人間とのバランスを壊し地球に過度な負荷をかけてきたことが、この根底にあることはあまり知られていません。本ページでは、持続可能性の観点から、より危機に強い経済/社会のあり方を国際的潮流と科学的根拠を踏まえて解説します。
生物多様性条約（CBD）は、生物多様性に関する初めての、そして最も包括的な政府間協定です。その設置目的は次のとおりです。（1）生物多様性の保全（2）生物多様性を構成する要素の持続可能な利用（3）遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分CBDの締約国は合計196カ国です（2022年3月現在）。CBDの統治機関は、通常2年ごとに開催される締約国会議（COP）です。COPで、全会一致で採択された決定に基づきその実施が推進されます。
