プロジェクト

JITMAPは、日本の環境技術（低炭素技術・省エネ技術含む）メーカーとインドの企業をマッチングするプラットフォームを提供し、インドにおける日本の環境技術とその効率的な運用手法の普及と促進に務めています。

Based on the Paris Agreement’s enhanced transparency framework (ETF), countries regularly provide information on their progress with national climate actions. IGES supports full implementation of the ETF by all countries, especially in Asia. This web

IGESでは、国際社会で注目を集める環境・持続可能性に関する主要報告書について、日本語翻訳版や日本語による解説ハンドブックをタイムリーに作成し、特集ウェブページ「IGES日本語で読むシリーズ ー 世界の環境関連の重要文書を日本語でチェック！」で紹介しています。
本ウェビナーでは、この「IGES日本語で読むシリーズ」から、特に国内のニーズが高い報告書について、翻訳に関わった研究員による簡潔な解説、監訳者や他の研究員との対話、視聴者との質疑応答の3部構成を基本とし、毎回30分～60分程度で実施する

森林は世界の陸地面積の3割を占め、気候変動の緩和や適応、生物多様性や地域社会の生計の維持に重要な役割を果たしており、森林・木材産業はその持続可能な管理のためのキープレーヤーです。しかし木材の違法な伐採や輸出は世界の森林の大きな減少要因となっており、その抑制のため、EU木材規則や米国改正レーシー法など各国での取り組みが進められています。日本政府も2006年のグリーン購入法の改正と「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」の策定、2016年の「合法伐採木材等の流通及び利用の促進

私たちの命や生活は、生物多様性がもたらす自然の恵み、すなわち生態系サービスに大きく支えられています。このページでは、生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学･政策プラットフォーム（IPBES）に関する情報を軸に、生物多様性と生態系サービスに関わる重要情報を日本語でお届けします。

金融セクターの貢献と民間資金への期待
パリ協定の1.5℃目標や持続可能な開発目標（SDGs）の達成をはじめとする喫緊のサステナビリティ目標に対し、金融セクターには、これら目標に取り組む企業のプロジェクト、金融商品、不動産等への融資や投資等を通じた貢献が期待されています。
近年は、民間資金を取り込むことの重要性への理解が国際的に醸成されつつあり、政府だけでなく、世界中の企業や投資家が気候変動を含むサステナビリティの課題のリスクと機会に対して様々な取り組みを実施しています。
国際的には、2006年の

国連気候変動枠組条約第28回締約国会議（UNFCCC COP28）が11月30日からアラブ首長国連邦（UAE）・ドバイで開催されます。本特集ページでは、COP28に先立ち、IGESが関与する気候変動交渉やCOP28関連イベントの情報をお伝えするほか、IGES研究員がCOP28の焦点となるトピックを解説します。また、IGESの関連出版物やCOP28開催期間中のサイドイベント情報も随時更新していきます。

IGESは、UNFCCC COPを含む国際交渉の中で取り上げられる主要議題について動向・政策分析を行い、政策担当者、NGOそして民間部門等に向けて提言を発信しています。また、2015年のパリ協定採択以降は、6条実施や透明性強化に向けた能力構築プログラムの提供、UNFCCCへの意見提出、グローバル・ストックテイクの技術的対話における議事進行など、パリ協定の実施に向けた積極的な活動を展開しています。本特集ページでは、2023年11月30日から12月12日にかけて、ドバイ、アラブ首長国連邦（UAE）で

2015年頃から認識が高まったプラスチックによる海洋汚染問題、パリ協定に基づく温室効果ガス削減に関し、ベトナム政府は2019年に国家計画を策定しました。ベトナムで急速に経済成発展しているダナン市において、IGESは、ダナン市-横浜市都市間連携を通じ、環境省やJICA等による協力・支援のもと、「ダナン市環境10年計画（2020-2030年）」の策定プロセスの中で、循環型経済、廃棄物、海洋プラスチック、低炭素開発等の分野で貢献しました。

2021年11月に英国・グラスゴーで開催された国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）で、ついにパリ協定のルールブックが完成しました。「行動」の段階に入った2022年以降、各国は合意されたルールに則り、パリ協定の目標達成に向けてさらに野心的な行動を取ることが求められます。そこで注目されるのが、この目標の世界全体の進捗状況を評価する仕組み、「グローバル・ストックテイク（Global Stocktake: GST）」です。2021年11月から2023年11月にかけて実施される第1回GST