G7、すなわちGroup of 7は、日本、アメリカ、イギリス、イタリア、カナダ、ドイツ、フランスの7カ国に加えて欧州連合（EU）から構成され、首脳級のサミットのほかに、特定の分野に関する大臣会合を毎年開催しています。2023年のG7は日本が議長国を務め、5月19日～21日に広島でサミットが開催されるほか、気候・エネルギー・環境大臣会合をはじめとする14の大臣会合が日本各地でそれぞれ開催されます。日本は議長国としてG7の優先議題を設定し、議論を牽引するなど、リーダーシップを発揮することが期待され...
この特集ページでは、「持続可能な開発のための2030アジェンダ」および「持続可能な開発目標（SDGs）」のフォローアップとレビューを目的とした国連による国際会議「持続可能な開発に関するハイレベル政治フォーラム（HLPF）」に関するレポートや出版物を紹介しています。
2018年に発表されたIPCC特別報告書によると、地球温暖化を産業革命前と比べて1.5℃以内に抑えるには2050年前後に世界のCO2排出量を実質ゼロにする必要があります。この野心的な目標を達成するには、生産と資源消費の両面でCO2排出削減を進めなくてはなりません。2019年、IGESは市民のライフスタイルに関連するカーボンフットプリントに関する報告書を、数カ国のパートナーとともに出版しました。1.5℃目標を達成するには、1人あたりのカーボンフットプリントを、2030年までに年間2.5トン、204...
IGESでは、国際社会で注目を集める環境・持続可能性に関する主要報告書について、日本語翻訳版や日本語による解説ハンドブックをタイムリーに作成し、特集ウェブページ「IGES日本語で読むシリーズ ー 世界の環境関連の重要文書を日本語でチェック！」で紹介しています。 本ウェビナーでは、この「IGES日本語で読むシリーズ」から、特に国内のニーズが高い報告書について、翻訳に関わった研究員による簡潔な解説、監訳者や他の研究員との対話、視聴者との質疑応答の3部構成を基本とし、毎回30分～60分程度で実施する
2021年11月に英国・グラスゴーで開催された国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）で、ついにパリ協定のルールブックが完成しました。「行動」の段階に入った2022年以降、各国は合意されたルールに則り、パリ協定の目標達成に向けてさらに野心的な行動を取ることが求められます。そこで注目されるのが、この目標の世界全体の進捗状況を評価する仕組み、「グローバル・ストックテイク（Global Stocktake: GST）」です。2021年11月から2023年11月にかけて実施される第1回GST...
気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の特別報告書をはじめ、世界には様々な環境関連文書があります。IGESでは、その中でも特に重要なものやIGESの研究員が執筆に関わったものなどを中心に日本語翻訳版や日本語による解説ハンドブックを作成しています。このページでは、これまでに発表した日本語翻訳版やハンドブック等を紹介しています。
森林は世界の陸地面積の3割を占め、気候変動の緩和や適応、生物多様性や地域社会の生計の維持に重要な役割を果たしており、森林・木材産業はその持続可能な管理のためのキープレーヤーです。しかし木材の違法な伐採や輸出は世界の森林の大きな減少要因となっており、その抑制のため、EU木材規則や米国改正レーシー法など各国での取り組みが進められています。日本政府も2006年のグリーン購入法の改正と「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」の策定、2016年の「合法伐採木材等の流通及び利用の促進...
JITMAPは、日本の環境技術（低炭素技術・省エネ技術含む）メーカーとインドの企業をマッチングするプラットフォームを提供し、インドにおける日本の環境技術とその効率的な運用手法の普及と促進に務めています。
