G7、すなわちGroup of 7は、日本、アメリカ、イギリス、イタリア、カナダ、ドイツ、フランスの7カ国に加えて欧州連合（EU）から構成され、首脳級のサミットのほかに、特定の分野に関する大臣会合を毎年開催しています。2023年のG7は日本が議長国を務め、5月19日～21日に広島でサミットが開催されるほか、気候・エネルギー・環境大臣会合をはじめとする14の大臣会合が日本各地でそれぞれ開催されます。日本は議長国としてG7の優先議題を設定し、議論を牽引するなど、リーダーシップを発揮することが期待され...
気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の特別報告書をはじめ、世界には様々な環境関連文書があります。IGESでは、その中でも特に重要なものやIGESの研究員が執筆に関わったものなどを中心に日本語翻訳版や日本語による解説ハンドブックを作成しています。このページでは、これまでに発表した日本語翻訳版やハンドブック等を紹介しています。
近年、循環経済（サーキュラー・エコノミー：Circular Economy）と資源効率は、気候変動とともにG7/G20プロセスや持続可能な開発アジェンダにおける中心的課題となっています。循環経済とは、資源循環を通じた経済の在り方であり、調達、生産、消費、廃棄といった一方向の流れではなく、 リサイクル、再利用、再生産、省資源の製品開発、シェアリングなどを通じた資源循環の実現を目指す概念です。
不可分な地球規模課題への統合的な取り組み 国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）では、現在各国の自国が定める貢献（NDC）に記載されている目標値をすべて足し合わせても、2030年の温室効果ガス排出量は2010年比で13.7%増加することに対し、深刻な懸念が示されました* 。また、SDGsについても、年を追うごとに達成までの予測期間が長くなっていることが指摘されています。具体的には、2017年のSDGs達成予測が2052年であったのに対して、2021年には達成予測が2065年まで延び...
2018年に発表されたIPCC特別報告書によると、地球温暖化を産業革命前と比べて1.5℃以内に抑えるには2050年前後に世界のCO2排出量を実質ゼロにする必要があります。この野心的な目標を達成するには、生産と資源消費の両面でCO2排出削減を進めなくてはなりません。2019年、IGESは市民のライフスタイルに関連するカーボンフットプリントに関する報告書を、数カ国のパートナーとともに出版しました。1.5℃目標を達成するには、1人あたりのカーボンフットプリントを、2030年までに年間2.5トン、204...
UNEA (United Nations Environment Assembly)は、環境に関する世界最高レベルの意思決定機関であり、193カ国すべての国連加盟国が加盟しています。ケニアのナイロビで2年に1度開催され、地球環境政策の優先課題を特定し、国際環境法の発展に貢献しています。閣僚宣言や決議を通じ、環境に関する政府間行動を促進し、国連持続可能な開発のための2030年アジェンダの実施に貢献しています。（UNEA webサイトより抜粋してIGES翻訳）
UNEA（United Nations Environment Assembly）は、国連環境計画（UNEP）の意思決定機関であり、193カ国すべての国連加盟国が加盟しています。ケニアのナイロビで2年に1度開催され、地球環境政策の優先順位を決定し、国際環境法を制定しています。閣僚宣言や決議を通じ、環境に関する政府間行動を促進し、国連持続可能な開発のための2030年アジェンダの実施に貢献しています。
2019年3月11日から15日にかけて、ケニア・ナイロビで第4回国連環境総会（UNEA4）が「環境的課題と持続可能な消費と生産のための革新的な解決策（Innovative Solutions for Environmental Challenges and Sustainable Consumption and Production）」をテーマに開催されました。
