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2022年11月にエジプト　シャルム・エル・シェイクで国連気候変動枠組条約第27回締約国会議（COP27）が開催されました。 本特集ページでは、COP27に先立ち行われる気候変動に関する一連の交渉や重要イベントの情報などを中心に、COP27の焦点をIGES研究員が解説しています。IGESの関連出版物や、COP27開催期間中のサイドイベント情報も随時更新していきます。

2021年11月に英国・グラスゴーで開催された国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）で、ついにパリ協定のルールブックが完成しました。「行動」の段階に入った2022年以降、各国は合意されたルールに則り、パリ協定の目標達成に向けてさらに野心的な行動を取ることが求められます。そこで注目されるのが、この目標の世界全体の進捗状況を評価する仕組み、「グローバル・ストックテイク（Global Stocktake: GST）」です。2021年11月から2023年11月にかけて実施される第1回GST...

近年、循環経済（サーキュラー・エコノミー：Circular Economy）と資源効率は、気候変動とともにG7/G20プロセスや持続可能な開発アジェンダにおける中心的課題となっています。循環経済とは、資源循環を通じた経済の在り方であり、調達、生産、消費、廃棄といった一方向の流れではなく、 リサイクル、再利用、再生産、省資源の製品開発、シェアリングなどを通じた資源循環の実現を目指す概念です。

新型コロナウィルス流行により、世界的に経済や社会のあり方が揺らいでいます。一方で、人間による開発が、自然と人間とのバランスを壊し地球に過度な負荷をかけてきたことが、この根底にあることはあまり知られていません。本ページでは、持続可能性の観点から、より危機に強い経済/社会のあり方を国際的潮流と科学的根拠を踏まえて解説します。

気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の特別報告書をはじめ、世界には様々な環境関連文書があります。IGESでは、その中でも特に重要なものやIGESの研究員が執筆に関わったものなどを中心に日本語翻訳版や日本語による解説ハンドブックを作成しています。このページでは、これまでに発表した日本語翻訳版やハンドブック等を紹介しています。

不可分な地球規模課題への統合的な取り組み 国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）では、現在各国の自国が定める貢献（NDC）に記載されている目標値をすべて足し合わせても、2030年の温室効果ガス排出量は2010年比で13.7%増加することに対し、深刻な懸念が示されました* 。また、SDGsについても、年を追うごとに達成までの予測期間が長くなっていることが指摘されています。具体的には、2017年のSDGs達成予測が2052年であったのに対して、2021年には達成予測が2065年まで延び...

気候変動に関する政府間パネル（IPCC）に関する情報をまとめた特集ページです。IGESはIPCCのインベントリタスクフォースを技術的に支援している他、複数の研究者が報告書の執筆にも関わっています。このページではそうして得られた知見をもとに、各報告書のサマリーの翻訳や、関連資料、解説記事や執筆者インタビューなどを発信していきます。

2021年10月31日から11月13日にかけて、イギリス・グラスゴーで国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）が開催されました。このページでは、IGES研究員によるCOP26に関する解説記事や、IGESが出版した関連出版物、COP26開催期間中のサイドイベントの情報などをご紹介します。

UNEA (United Nations Environment Assembly)は、環境に関する世界最高レベルの意思決定機関であり、193カ国すべての国連加盟国が加盟しています。ケニアのナイロビで2年に1度開催され、地球環境政策の優先課題を特定し、国際環境法の発展に貢献しています。閣僚宣言や決議を通じ、環境に関する政府間行動を促進し、国連持続可能な開発のための2030年アジェンダの実施に貢献しています。（UNEA webサイトより抜粋してIGES翻訳）

UNEA（United Nations Environment Assembly）は、国連環境計画（UNEP）の意思決定機関であり、193カ国すべての国連加盟国が加盟しています。ケニアのナイロビで2年に1度開催され、地球環境政策の優先順位を決定し、国際環境法を制定しています。閣僚宣言や決議を通じ、環境に関する政府間行動を促進し、国連持続可能な開発のための2030年アジェンダの実施に貢献しています。