2021年11月に英国・グラスゴーで開催された国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）で、ついにパリ協定のルールブックが完成しました。「行動」の段階に入った2022年以降、各国は合意されたルールに則り、パリ協定の目標達成に向けてさらに野心的な行動を取ることが求められます。そこで注目されるのが、この目標の世界全体の進捗状況を評価する仕組み、「グローバル・ストックテイク（Global Stocktake: GST）」です。2021年11月から2023年11月にかけて実施される第1回GST...
2020年10月、当時の菅義偉首相は所信表明演説の中で、2050年までのカーボンニュートラル実現を目指すと宣言しました。その後2021年に発表された「グリーン成長戦略日本」には、2050年までにカーボンニュートラルを達成するための道筋が描かれています。日本は今、ネット・ゼロの目標達成に向けて社会が円滑に移行できるよう、主要セクターによる変革的な技術構想に着手しています。アジア・エネルギー転換イニシアティブ（AETI）やアジア開発銀行のエネルギー転換メカニズムを通じて、日本はアジア新興国・途上国に...
G7、すなわちGroup of 7は、日本、アメリカ、イギリス、イタリア、カナダ、ドイツ、フランスの7カ国に加えて欧州連合（EU）から構成され、首脳級のサミットのほかに、特定の分野に関する大臣会合を毎年開催しています。2023年のG7は日本が議長国を務め、5月19日～21日に広島でサミットが開催されるほか、気候・エネルギー・環境大臣会合をはじめとする14の大臣会合が日本各地でそれぞれ開催されます。日本は議長国としてG7の優先議題を設定し、議論を牽引するなど、リーダーシップを発揮することが期待され...
2022年11月にエジプト シャルム・エル・シェイクで国連気候変動枠組条約第27回締約国会議（COP27）が開催されました。 本特集ページでは、COP27に先立ち行われる気候変動に関する一連の交渉や重要イベントの情報などを中心に、COP27の焦点をIGES研究員が解説しています。IGESの関連出版物や、COP27開催期間中のサイドイベント情報も随時更新していきます。
近年、循環経済（サーキュラー・エコノミー：Circular Economy）と資源効率は、気候変動とともにG7/G20プロセスや持続可能な開発アジェンダにおける中心的課題となっています。循環経済とは、資源循環を通じた経済の在り方であり、調達、生産、消費、廃棄といった一方向の流れではなく、 リサイクル、再利用、再生産、省資源の製品開発、シェアリングなどを通じた資源循環の実現を目指す概念です。
2018年に発表されたIPCC特別報告書によると、地球温暖化を産業革命前と比べて1.5℃以内に抑えるには2050年前後に世界のCO2排出量を実質ゼロにする必要があります。この野心的な目標を達成するには、生産と資源消費の両面でCO2排出削減を進めなくてはなりません。2019年、IGESは市民のライフスタイルに関連するカーボンフットプリントに関する報告書を、数カ国のパートナーとともに出版しました。1.5℃目標を達成するには、1人あたりのカーボンフットプリントを、2030年までに年間2.5トン、204...
気候変動に関する政府間パネル（IPCC）に関する情報をまとめた特集ページです。IGESはIPCCのインベントリタスクフォースを技術的に支援している他、複数の研究者が報告書の執筆にも関わっています。このページではそうして得られた知見をもとに、各報告書のサマリーの翻訳や、関連資料、解説記事や執筆者インタビューなどを発信していきます。
気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第6次評価報告書（AR6）は、第5次評価報告書と同様に5～7年をかけて作成されることが2015年に決定され、2017年にアウトラインが承認されました。その後2018年～2019年にかけて3つの特別報告書が公表され、2021年8月に第1作業部会（WG1）報告書、2022年2月に第2作業部会（WG2）報告書がそれぞれ公表されました。9月にはAR6統合報告書が公表される予定です。このページではIGESからも複数の研究員が執筆に関わり、今年4月に公表された第3作業...
2021年10月31日から11月13日にかけて、イギリス・グラスゴーで国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）が開催されました。このページでは、IGES研究員によるCOP26に関する解説記事や、IGESが出版した関連出版物、COP26開催期間中のサイドイベントの情報などをご紹介します。