メディア掲載

産経新聞に田村 堅太郎IGES関西研究センター副所長のコメントが掲載されました。
2015年12月15日
  • パリ協定の最大の成果は、化石燃料に依存しない社会(低炭素社会)作りに向けて世界が動き出すことを、長期的シグナルとして社会、特に民間企業に対して発信したことだ。気温上昇を具体的なレベル(1.5℃も視野に入れつつ、2℃以下)に抑えるために、いつまでにどのような規模の削減を行うか(今世紀後半に世界の温暖化ガス排出量を実質的にゼロ)を示した。しかし、各国の現在の削減約束を積み上げても、1.5℃抑制はおろか、2℃抑制もおぼつかない。そこで、削減約束を5年毎に段階的に引き上げていくこととした。これは、各国が、選挙などの短期的な政治サイクルに左右されずに、継続的な対策強化を行っていくことを意味する。低炭素社会作りにはエネルギーシステムのみならず社会インフラ全体の大転換が必要となり、長期的な投資判断が求められる。パリ協定は明確なシグナルを送っている。日本政府は、このシグナルをより確固たるものにするため、低炭素社会作りに向けた長期的な計画とそれを実現するための炭素価格付け政策を導入し、民間企業が中長期にわたる低炭素事業に安心して投資できる環境を早急に構築する必要がある。

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