プレスリリース

地球環境戦略研究機関(IGES)とミャンマー環境保全森林省の環境政策分野の協力に関する覚書の締結について

2014年3月13日
IGESとミャンマー環境保全森林省の環境政策分野の協力に関する覚書の締結

この度、(公財)地球環境戦略研究機関(IGES)とミャンマー環境保全森林省(MOECAF)は、環境政策分野における協力の強化・推進を目的とした覚書を締結しました。

近年国際社会の注目を集めているミャンマーでは、日本を含む多くの外国企業が進出・投資を進めています。ミャンマー政府は、「グリーン経済成長」を掲げ、発展の初期段階から経済と環境を両立させていく考えを示していますが、同国では鉱山開発による汚染、主要都市における大気汚染、都市廃棄物の処理能力不足など様々な環境問題が深刻化しつつあります。ミャンマーの環境政策及びその実施体制の整備は始まったばかりであり、国際的な支援が求められています。

IGESは、ここ数年、廃棄物、水資源、森林資源、気候変動等の分野でミャンマー政府との協力を進めてきました。本覚書を機に、IGESは、日本の公害防止・環境保全分野における経験や、東南アジア諸国で の環境協力で得た知見などを活かしながら、ミャンマーの持続可能な発展に貢献する活動をさらに進めていきます。

[覚書の概要]

1. 締結日:

2014年3月6日

2. 目 的:

IGESとミャンマー環境保全森林省(MOECAF)の共同事業などを通じた、環境政策に
関する協力の推進

3. 協力内容:

共同ワークショップの開催、共同研究、政策・研究ネットワークへの参加を通じての
知見共有など

4. 協力分野:

1) 気候変動とエネルギー
2) 自然資源と生態系サービス
3) 廃棄物管理
4) 環境セーフガードをはじめとした、環境管理ツール
5) その他両者が合意するもの

<参考資料>

IGES のミャンマーにおける環境協力事例

グリーン経済成長フォーラム(GEGG)への協力
IGESは、ミャンマーの非営利団体「ミャンマーグリーン経済成長協会」の主催で2011年から開催されている「ミャンマーグリーン経済成長フォーラム(GEGG)」に第1回目から協力、参加しています。同フ ォーラムはミャンマー最大の環境と開発に関する国際会議で、2013年にはテイン・セイン大統領も参加しました。また、IGESは、2012年の第2回GEGGで「低炭素で気候変動に対応可能なミャンマー の開発に向けて」、2013年の第3回GEGGで「水・エネルギー・食料連鎖の現場:ミャンマーの持続可能な資源管理のための地域協力」と題したセッションを企画・開催しました。これらのセッションには、ミャンマー環境保全森林省(MOCAF)、ミャンマーエンジニアリング協会、アジア開発銀行(ADB)、国際協力機構(JICA)、インド・エネルギー資源研究所(TERI)、北九州市等が登壇しました。

気候変動・エネルギー分野における支援
現段階では、ミャンマーの温室効果ガス排出量は決して多くありませんが、ミャンマー政府は低炭素成長に高い関心を示しています。IGESは、この関心に応えて、次のような活動を行っています。

炭素市場に関する理解促進:アジア開発銀行、国連気候変動枠組条約事務局と協力し、炭素市場に関するワークショップをマニラにて開催し、ミャンマー政府、専門家等に対して炭素市場の政策活用に関する理解の促進を図りました。また、MOECAFとの共催で日本政府の推進する二国間クレジット制度の情報普及ワークショップを開催しました。

オフグリッド電源の導入調査:IGESは2013年度、インドのエネルギー資源研究所(TERI)と協力し、ミャンマーの無電化地域におけるソーラーランタン等をはじめとするオフグリッ ド再生可能エネルギー導入可能性調査を行いました。

データ整備:ミャンマーにおけるグリッド排出係数(発電量あたりの温室効果ガス排出量を示す値)の試算を行いました。この値は、省エネ・再エネ導入等による温室効果ガス削減量の算定の要となるものです。

ヤンゴンにおける廃棄物管理支援
IGESは2013年12月、ヤンゴンで、同市開発委員会(YCDC)との共催で、持続可能な廃棄物管理に関する国際ワークショップを開催しました。本ワークショップにはヤンゴン市長やMOECAF、東京都、現地NGO 等からも参加があり、ヤンゴン市における最終処分場への対策、分別やリサイクルの促進に向けた議論などが行われました。また、2014年2月にヤンゴン市職員を日本へ招聘し、東京都練馬 区や川崎市の視察を通して廃棄物管理に関する能力構築を行いました。

この他にも、(公財)国際緑化推進センターが2012年11月にヤンゴンで開催したワークショップにIGESの職員が講師として参加し、植林分野におけるクリーン開発メカニズム(CDM)の経験や森林の炭素蓄積・バイオマスの計測等についての知見を共有したほか、東南アジア諸国連合(ASEAN)の環境モデル都市事業などを通じた協力を行ってきました。

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