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お知らせ
2023年9月4日

IGESと国連ハビタット、都市における持続可能な廃棄物管理と気候変動対策の推進で提携

IGESと国連人間居住計画(国連ハビタット: UN-Habitat)(以下、両機関)は、都市における持続可能な廃棄物管理を加速し、気候変動対策に取り組むための戦略的パートナーシップ(以下、本協定)を締結しました。 本協定の実施において、IGES-UNEP 環境技術連携センター(CCET)が中心的な役割を担います。CCETは、健全な資源循環社会、気候変動に強靭な社会、低炭素成長、グリーン経済などの実現に向け、統合的な固形廃棄物管理システム、政策、技術の確立において...
プレスリリース
2023年5月23日

国会における女性・若手議員の割合とSDGsの進捗に相関関係 -論文「女性・若手議員と持続可能な開発目標(SDGs)に関するパフォーマンスの関係性(仮)」-

公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES=アイジェス)の天沼伸恵サステイナビリティ統合センター副ディレクター、エリック・ザスマン同リサーチリーダー、デヴィ・ラングレ沖縄科学技術大学院大学(OIST)進化・細胞・共生の生物学ユニット研究員による学術論文「女性・若手議員と持続可能な開発目標(SDGs)に関するパフォーマンスの関係性(日本語仮題)」*¹で、国会における女性・若手議員の割合とSDGsの進捗に正の相関関係があるとする分析結果が明らかになりました。 SDGsの推進には政策立案が不可欠ですが...
プレスリリース
2023年4月27日

「パリ協定6条実施パートナーシップセンター」の設立について

公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES=アイジェス)は、G7札幌 気候・エネルギー・環境大臣会合において設立が表明され、環境省が立ち上げの準備を進める「パリ協定6条実施パートナーシップセンター」の事務局を務めます。同センターは、市場メカニズムを定めるパリ協定6条(6条)に基づく質の高い炭素市場の構築に向けて、各国政府関係者および関係事業者等の体制整備や能力構築の促進を目的としています。 国連気候変動枠組条約第26回締約国会議(COP26)において6条のルールの大枠が合意され...
お知らせ
2023年3月31日

IGES、ICIMODと協力協定を更新

3月7日、IGESと国際総合山岳開発センター(ICIMOD)は、これまでの長期的な協力関係をより強化することを目的として、協力協定の更新し、調印しました。 両機関は、協力協定の包括的なテーマとして、自然資源管理、気候変動への適応と災害リスクの軽減、政策とガバナンス、持続可能な開発目標(SDGs)に取り組むことに合意しました。また、この協力協定には、情報の交換と共有、共同研究の実施や共同出版物の作成、能力開発プログラムの実施、さらにそれぞれが有するネットワークへの貢献が含まれています。...
プレスリリース
2023年3月23日

アジア太平洋気候変動適応情報プラットフォーム(AP-PLAT)の枠組文書を策定

IGESは、「アジア太平洋気候変動適応情報プラットフォーム」(AP-PLAT)の活動の指針となる枠組文書を、環境省と(国研)国立環境研究所との協働により策定しました。 激甚化する自然災害や海面上昇、生態系の変化など、気候変動は私たちの生活に様々な影響をもたらしています。その影響・変化に対して備えることで、個人や社会の強靭性(レジリエンス)を強化する「適応」の重要性が国際的に高まっています。IGESは...
プレスリリース
2023年3月6日

企業等における最新のSDGs実態調査の結果を解説した 「SDGs進捗レポート 2023」を発行 ~GCNJ会員の約90%が脱炭素に向けた外部環境整備として再エネ比率拡大を重視、女性活躍からジェンダー平等への移行が急務~

公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES=アイジェス)および一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GCNJ)は、国連の「持続可能な開発目標(SDGs)」について、GCNJ会員企業・団体の進捗度に関する最新の調査結果をとりまとめた「SDGs進捗レポート2023」を2023年3月6日(月)に公開しました。本レポートは、2022年9月~11月に行った調査結果に基づき、SDGsに関する認知度のほか、国連グローバル・コンパクト(国連GC)が重視するSDGsのゴール5、8、13、16

お知らせ
2023年2月20日

IGES、アジア工科大学と協力協定を更新

地球環境戦略研究機関(IGES)とアジア工科大学(AIT)は、1月31日、アジア太平洋地域における政策研究および持続可能な開発イニシアチブに関する共同の取り組みを強化するための協力協定を更新し、調印しました。 両者はこれまでも協力関係にありましたが、今回の協力協定の更新で、資源効率と循環経済、廃棄物とプラスチック汚染、気候変動、コベネフィット、水資源管理、地域循環共生圏(CES)の6分野において特に協力を強化していくことに同意しました。 これまでの両者の協力の例としては...
お知らせ
2023年2月13日

「脱炭素社会の推進に関する包括連携協定」を締結 - IGES、兵庫県、三井住友銀行、神戸大学および神戸新聞の5者が地域の脱炭素化に向けて連携 -

IGESは、兵庫県、三井住友銀行、神戸大学、および神戸新聞との間で、「脱炭素社会の推進に関する包括連携協定」 を締結しました。環境政策研究機関、県、金融機関、教育機関、そしてマスメディアが連携し、産官学一体となって地域の脱炭素化に向けて取り組みます。 兵庫県は2022年に、脱炭素社会という新しい時代の地域における将来像と取り組み指針を示した「兵庫県地球温暖化対策推進計画」を改定し、強化しました。本計画では、2030年度までに2013年度比48%減の温室効果ガス削減目標を掲げています...
お知らせ
2023年2月6日

IGES研究員がWorld Adaptation Science Programme (WASP) 政策金融委員会メンバーに選定

シヴァプラム・プラバカールIGES適応と水環境領域上席研究員 は、この度World Adaptation Science Programme(WASP)の政策金融委員会のメンバーに選定されました。WASPは主に、脆弱な途上国における気候変動への適応を成功させるために、適応に関する知識のギャップを埋め、意思決定者に、科学的根拠に基づく政策、解決策、アクションを提供することをビジョンとして掲げています。 WASPは...