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地球環境戦略研究機関（IGES）は、循環経済加速に向けたプラットフォームであるPACE（Platform for Accelerating the Circular Economy）に、ナレッジパートナーとして参加したことを、お知らせいたします。　 PACEは、2018年に世界経済フォーラムが設立し、現在は世界資源研究所（World Resources Institute）が運営する、循環経済への速やかな転換に向け官民リーダーが集う国際的なプラットフォームです。多くの組織が活動を支援しており...

公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES：アイジェス）理事長、武内和彦が令和3年（第15回）「みどりの学術賞」を受賞することが決定しました。4月23日開催予定の「みどりの式典」にて授与されます。 「みどりの学術賞」は、国内の植物、森林、緑地、造園、自然保護等に関する研究や技術の開発など「みどり」に関する学術上の功績のあった個人に内閣総理大臣から授与されるものです。 今回の受賞は、「人と自然が共生する社会（自然共生社会）の実現に向けた地域生態学の実践とサステイナビリティ学への展開...

IGESとASEAN事務局は、「気候変動予測を洪水・地すべりリスク評価に統合した災害リスク軽減に関するASEANプロジェクト（ASEAN DRR-CCA）」について、新たなウェブサイトを公開しました。IGESは、ASEAN防災委員会（ACDM）の指導のもと、ACDMの予防・緩和ワーキンググループを通じてDRR-CCAプロジェクトで中心的な役割を果たしてきました。 このウェブサイトでは、日本政府が日本・ASEAN統合基金（JAIF）の支援を受け、ASEANにおけるDRR...

IGESは、3月8日～12日に開催される、第7回アジア太平洋適応ネットワーク（APAN）フォーラムに、フォーラムセッションパートナーとして参画します。 本フォーラムは、「すべての人が気候変動に適応していくための重要な10年」というテーマで、オンラインで開催されます。日本の環境省、国連環境計画(UNEP)のAPAN事務局が主催するこのフォーラムは、アジア太平洋地域で最大の気候変動適応の実践者の集まりです。アジア太平洋地域における適応に関する努力をどのように拡大するかについて一連の提言を策定し...

公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）は、環境省が3月6日に主催するオンラインシンポジウム「生物多様性とライフスタイル～新しい日常に向けてわたしたちができること～」を共催します。 新型コロナウイルス（COVID-19）感染拡大の影響により、世界は生活様式の変化や見直しを余儀なくされています。他方、これまでも、さまざまな科学的研究ないし報告書が、持続可能性の観点から社会変革の必要性を指摘してきました。IPBESが2019年5月に発表した地球規模評価報告書は...

1月18日（月）に日経産業新聞に掲載された武内IGES理事長のインタビュー記事中、誤解の生じる表現がありましたため、ここで関係者のみなさまにお詫び申し上げるとともに、以下のように訂正いたします。 日経産業新聞　「50年に実質ゼロ「脱炭素にビジネス機会」 記事後半の武内の発言部分 「課題は中小企業だ。地球環境戦略研究機関（IGES）では中小企業や大学、研究機関などの脱炭素を支援しており、千葉商科大学はいち早く電力の再生可能エネルギー100%を実現した」 正しくは、以下の通りです。...

1月8日、粟生木千佳IGES持続可能な消費と生産領域主任研究員による、「欧州事例から見る資源効率性・循環経済政策指標の現状と展望」が、第17回環境情報科学ポスターセッション一般の部で理事長賞を受賞しました。これは、昨年12月開催の2020年度環境情報科学研究発表大会におけるポスター発表のうち、最も総合評価が高かったと判断されたものです。 粟生木主任研究員は、資源効率性および循環経済に関する調査研究に豊富な経験を有し、国際政策プロセス支援や企業への助言など幅広い活動に従事しています...

本日、地球環境戦略研究機関（IGES）および東アジア・アセアン経済研究センター（ERIA）は、データに基づく政策立案および知見の発信を強化すべく、今後5年間にわたる戦略的提携に関する覚書（MoU）を締結しました。 本覚書は、組織間での包括的な協業を前提としていますが、まずは海洋プラスチック汚染防止などの循環経済分野での協業を進めることで合意しています。最初の共同プロジェクトとして、「データに基づく海洋プラスチックごみに関する政策研究プロジェクト（Data Driven Policy...

2020 年12月18 日（金）、公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）は、今年5月にIGESの基本方針として公開したポジションペーパー「新型コロナウイルス感染症が環境と持続可能性に及ぼす影響について」のバージョン2として、「トリプルR（トリプル・アール）（Response, Recovery, Redesign）の提案」を発表しました。バージョン1発表後の進展を踏まえ、環境や持続性の問題をどのようにCOVID-19に関する意思決定に反映させるべきかを改めて検討しました。 本稿では...