「脱炭素社会の推進に関する包括連携協定」を締結 - IGES、兵庫県、三井住友銀行、神戸大学および神戸新聞の5者が地域の脱炭素化に向けて連携 -
IGES研究員がWorld Adaptation Science Programme (WASP) 政策金融委員会メンバーに選定
IGESコンテンツ人気ランキング2022発表
IPBESシンポジウム「持続可能な将来に向けて、自然の価値とわたしたちの価値観を問い直す」共催
公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)は、環境省が2023年2月19日(日)に主催するオンラインシンポジウム「持続可能な将来に向けて、自然の価値とわたしたちの価値観を問い直す」を共催いたします。私たちの命や生活は、生物多様性がもたらす自然の恵み、すなわち生態系サービスに大きく支えられています。しかし、人間によるさまざまな活動拡大の影響を受け、世界の生物多様性は急速に劣化・損失が進んでおり、回復に向けたアクションが喫緊の課題となっています。12月19日に閉幕した生物多様性条約第15回締約国会
甲斐沼美紀子IGES研究顧問が IAMCの「Lifetime Achievement Award」を受賞
公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES:アイジェス)研究顧問、甲斐沼美紀子が統合評価モデリングコンシーシアム(Integrated Assessment Modeling Consortium: IAMC)が選定する「Lifetime Achievement Award(生涯功労賞)」を受賞しました。IAMCは、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が、気候変動による影響を評価するための新しいシナリオの開発を科学者グループ
日本の資本市場の気候資金動員へ向け、 地球環境戦略研究機関とClimate Bonds Initiativeが覚書締結
公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)およびClimate Bonds Initiative(CBI、日本語仮訳:気候変動債権イニシアチブ)は、日本のグリーンボンドや気候変動関連テーマ債市場の強化を通じて、同国の2030年アジェンダならびにパリ協定の目標達成に貢献すべく、覚書を締結したことを本日発表いたします。両機関の間で合意された主な活動内容は以下の通りです。日本における公的機関ならびに民間セクターのキャパシティ強化に寄与するための取り組み(グリーンおよび脱炭素経済への移行に係る成長計画
インドネシア・パダン市の固形廃棄物総合管理行動計画への貢献
11月1日、インドネシア・メダン市にて開催されたインドネシア・マレーシア・タイ成長トライアングル(IMT-GT)第5回グリーンシティ市長会議において、インドネシア・パダン市は、同市の固形廃棄物総合管理行動計画および調査報告書を発表しました。公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)は、本行動計画の策定に大きく貢献しました。『Action Plan on Integrated Solid Waste Management in Padang City(仮訳:パダン市における固形廃棄物総合管理行動
Earth for All 万人のための地球 「成長の限界」から50年 ローマクラブ新レポート 日本語翻訳版販売開始
公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)は、2022年11月30日に「Earth for All: A Survival Guide for Humanity」(2022年 ローマクラブ)の日本語翻訳版「Earth for All 万人のための地球 『成長の限界』から50年 ローマクラブ新レポート」(監訳:武内和彦IGES理事長、監修:ローマクラブ日本)を丸善出版より刊行します。1972年にローマクラブが「成長の限界」を発表してから50年にあたる2022年、ローマクラブの新たなレポート「Ea
武内和彦IGES理事長が和歌山県文化表彰で最高賞にあたる文化賞を受賞
2022年11月1日、公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES:アイジェス)理事長、武内和彦が和歌山県文化表彰で、最高賞にあたる文化賞を受賞しました。和歌山県文化表彰は、昭和39年から毎年、文化の向上発展に特に顕著な功績のある方に贈られるもので、文化賞、文化功労賞、文化奨励賞の3つの賞があります。中でも文化賞は、文化の向上発展に特に顕著な業績を示し、和歌山県の誇りに値すると認められる方に贈られるものです。和歌山県は、今回の授賞理由を「サステイナビリティの観点から、人と自然が共生する社会の実現に
行動科学の知見を活用したプラスチック削減のパイロット事業に関する提案・実施パートナーを募集
地球環境戦略研究機関(IGES)では、行動科学の知見を活用し、使い捨てプラスチックの削減に取り組む新たなプロジェクトを開始しました。本プロジェクトでは、カンボジア、インドネシア、タイ、フィリピン、ベトナムおよび日本の都市部や地域コミュニティにおいて、学校、職場、レストラン、カフェなどで行動科学・ナッジの手法を活用し、使い捨てプラスチックを削減するパイロット事業を行います。これに伴い、活動内容の提案および実施を担当するパートナー組織を募集します。本プロジェクトは、東アジア・アセアン経済研究センター