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公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES＝アイジェス）は、2023年G7札幌　気候・エネルギー・環境大臣会合において各国の歓迎を受けて環境省が設立した「パリ協定6条実施パートナーシップ（Paris Agreement Article 6 Implementation Partnership: A6IP＜エイシックスアイピー＞）センター」（日本語略称「6条センター」）の運営を開始しました。IGESが事務局を務めるA6IPセンターは、市場メカニズムを定めるパリ協定6条（以下、6条）に基づく...

公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）は、第15回持続可能なアジア太平洋に関する国際フォーラム【ISAP（アイサップ）2023】全体会合を2023年12月19日（火）にパシフィコ横浜で対面とオンラインのハイブリッドで開催します。また、テーマ別会合を2023年10月～2024年1月の期間にオンラインで開催します。 ISAPは、国際的に活躍する専門家や政府・国際機関・企業・NGO関係者等が集い、持続可能な開発についてアジア太平洋の視点から議論を行うフォーラムです。ISAP2023では...

IGESは、芙蓉総合リース株式会社・芙蓉オートリース株式会社が実施する「芙蓉ゼロカーボンシティ・サポートプログラム」の寄付先5団体のうちの1つとして選定され、8月31日（木）の寄付金授与セレモニーにおいて寄付をいただきました。 「芙蓉ゼロカーボンシティ・サポートプログラム」は、芙蓉総合リース株式会社・芙蓉オートリース株式会社の顧客を対象にしたプログラムで、「ゼロカーボンシティ」を表明した自治体エリア内で新エネルギー自動車（例：ハイブリッド車、電気自動車、燃料電池自動車）や再生可能エネルギー設備...

公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES＝アイジェス）は、G7札幌　気候・エネルギー・環境大臣会合において設立が表明され、環境省が立ち上げの準備を進める「パリ協定6条実施パートナーシップセンター」の事務局を務めます。同センターは、市場メカニズムを定めるパリ協定6条（6条）に基づく質の高い炭素市場の構築に向けて、各国政府関係者および関係事業者等の体制整備や能力構築の促進を目的としています。 国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）において6条のルールの大枠が合意され...

3月7日、IGESと国際総合山岳開発センター（ICIMOD）は、これまでの長期的な協力関係をより強化することを目的として、協力協定の更新し、調印しました。 両機関は、協力協定の包括的なテーマとして、自然資源管理、気候変動への適応と災害リスクの軽減、政策とガバナンス、持続可能な開発目標（SDGs）に取り組むことに合意しました。また、この協力協定には、情報の交換と共有、共同研究の実施や共同出版物の作成、能力開発プログラムの実施、さらにそれぞれが有するネットワークへの貢献が含まれています。...

IGESは、「アジア太平洋気候変動適応情報プラットフォーム」（AP-PLAT）の活動の指針となる枠組文書を、環境省と（国研）国立環境研究所との協働により策定しました。 激甚化する自然災害や海面上昇、生態系の変化など、気候変動は私たちの生活に様々な影響をもたらしています。その影響・変化に対して備えることで、個人や社会の強靭性（レジリエンス）を強化する「適応」の重要性が国際的に高まっています。IGESは...

地球環境戦略研究機関（IGES）とアジア工科大学（AIT）は、1月31日、アジア太平洋地域における政策研究および持続可能な開発イニシアチブに関する共同の取り組みを強化するための協力協定を更新し、調印しました。 両者はこれまでも協力関係にありましたが、今回の協力協定の更新で、資源効率と循環経済、廃棄物とプラスチック汚染、気候変動、コベネフィット、水資源管理、地域循環共生圏（CES）の6分野において特に協力を強化していくことに同意しました。 これまでの両者の協力の例としては...

IGESは、兵庫県、三井住友銀行、神戸大学、および神戸新聞との間で、「脱炭素社会の推進に関する包括連携協定」 を締結しました。環境政策研究機関、県、金融機関、教育機関、そしてマスメディアが連携し、産官学一体となって地域の脱炭素化に向けて取り組みます。 兵庫県は2022年に、脱炭素社会という新しい時代の地域における将来像と取り組み指針を示した「兵庫県地球温暖化対策推進計画」を改定し、強化しました。本計画では、2030年度までに2013年度比48％減の温室効果ガス削減目標を掲げています...

シヴァプラム・プラバカールIGES適応と水環境領域上席研究員 は、この度World Adaptation Science Programme（WASP）の政策金融委員会のメンバーに選定されました。WASPは主に、脆弱な途上国における気候変動への適応を成功させるために、適応に関する知識のギャップを埋め、意思決定者に、科学的根拠に基づく政策、解決策、アクションを提供することをビジョンとして掲げています。 WASPは...