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IGESは、3月8日～12日に開催される、第7回アジア太平洋適応ネットワーク（APAN）フォーラムに、フォーラムセッションパートナーとして参画します。 本フォーラムは、「すべての人が気候変動に適応していくための重要な10年」というテーマで、オンラインで開催されます。日本の環境省、国連環境計画(UNEP)のAPAN事務局が主催するこのフォーラムは、アジア太平洋地域で最大の気候変動適応の実践者の集まりです。アジア太平洋地域における適応に関する努力をどのように拡大するかについて一連の提言を策定し...

公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）は、環境省が3月6日に主催するオンラインシンポジウム「生物多様性とライフスタイル～新しい日常に向けてわたしたちができること～」を共催します。 新型コロナウイルス（COVID-19）感染拡大の影響により、世界は生活様式の変化や見直しを余儀なくされています。他方、これまでも、さまざまな科学的研究ないし報告書が、持続可能性の観点から社会変革の必要性を指摘してきました。IPBESが2019年5月に発表した地球規模評価報告書は...

1月18日（月）に日経産業新聞に掲載された武内IGES理事長のインタビュー記事中、誤解の生じる表現がありましたため、ここで関係者のみなさまにお詫び申し上げるとともに、以下のように訂正いたします。 日経産業新聞　「50年に実質ゼロ「脱炭素にビジネス機会」 記事後半の武内の発言部分 「課題は中小企業だ。地球環境戦略研究機関（IGES）では中小企業や大学、研究機関などの脱炭素を支援しており、千葉商科大学はいち早く電力の再生可能エネルギー100%を実現した」 正しくは、以下の通りです。...

1月8日、粟生木千佳IGES持続可能な消費と生産領域主任研究員による、「欧州事例から見る資源効率性・循環経済政策指標の現状と展望」が、第17回環境情報科学ポスターセッション一般の部で理事長賞を受賞しました。これは、昨年12月開催の2020年度環境情報科学研究発表大会におけるポスター発表のうち、最も総合評価が高かったと判断されたものです。 粟生木主任研究員は、資源効率性および循環経済に関する調査研究に豊富な経験を有し、国際政策プロセス支援や企業への助言など幅広い活動に従事しています...

本日、地球環境戦略研究機関（IGES）および東アジア・アセアン経済研究センター（ERIA）は、データに基づく政策立案および知見の発信を強化すべく、今後5年間にわたる戦略的提携に関する覚書（MoU）を締結しました。 本覚書は、組織間での包括的な協業を前提としていますが、まずは海洋プラスチック汚染防止などの循環経済分野での協業を進めることで合意しています。最初の共同プロジェクトとして、「データに基づく海洋プラスチックごみに関する政策研究プロジェクト（Data Driven Policy...

2020 年12月18 日（金）、公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）は、今年5月にIGESの基本方針として公開したポジションペーパー「新型コロナウイルス感染症が環境と持続可能性に及ぼす影響について」のバージョン2として、「トリプルR（トリプル・アール）（Response, Recovery, Redesign）の提案」を発表しました。バージョン1発表後の進展を踏まえ、環境や持続性の問題をどのようにCOVID-19に関する意思決定に反映させるべきかを改めて検討しました。 本稿では...

本日、公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）および新潟県佐渡市は、環境と経済が調和した持続可能な脱炭素社会を構築し、そこから得られた知見をアジア新興都市などに発信・共有していくことを目的に、連携・協力に関する基本協定（MoU）を締結しました。 佐渡市は、国際保護鳥であるトキの野生復帰、生物多様性保全型農業の実践を通じた地域経済の活性化、里山の保全などを通じた伝統的な風景と文化の保全などを通して持続的な社会づくりを進めており、国連食糧農業機関（FAO）により世界農業遺産（GIAHS...

11月30日、IGESとアジア開発銀行（ADB）は、更なる関係強化を目的とした新たな協力協定（Cooperation Arrangement）に署名しました。オンラインで開催した署名式には、両者の代表として、武内和彦IGES理事長とバンバン・スサントノADB副総裁が出席しました。両者の関係は、アジア太平洋地域全体における、環境的に持続可能な成長を支援するための覚書（Letter of Intent）に署名した、10年前の2010年12月にまでさかのぼります。その間両組織は...

令和2年度「第14回北九州市女性活躍・ワークライフバランス表彰」個人部門にて、IGES北九州アーバンセンター所属の大田純子研究員が奨励賞を受賞しました。本表彰は、仕事上のやりがいや充実感、責任を果たすとともに、個人の生活も大切にした調和の取れた生活を推進・実践している企業・団体および個人に贈られるものです。 大田研究員は、2015年に、配偶者の転職に伴い、インドネシアから北九州市へ移住しました。キャリアブレイクを経て、外務省や国際協力機構（JICA）で得た気候変動分野における経験を活かし...