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IGESは、兵庫県、三井住友銀行、神戸大学、および神戸新聞との間で、「脱炭素社会の推進に関する包括連携協定」 を締結しました。環境政策研究機関、県、金融機関、教育機関、そしてマスメディアが連携し、産官学一体となって地域の脱炭素化に向けて取り組みます。 兵庫県は2022年に、脱炭素社会という新しい時代の地域における将来像と取り組み指針を示した「兵庫県地球温暖化対策推進計画」を改定し、強化しました。本計画では、2030年度までに2013年度比48％減の温室効果ガス削減目標を掲げています...

公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）は、第14回持続可能なアジア太平洋に関する国際フォーラム【ISAP（アイサップ）2022】の全体会合を2022年11月28日（月）にパシフィコ横浜で対面とオンラインのハイブリッドで、テーマ別会合を11月29日（火）～12月5日（月）にオンラインで開催します。ISAPは、アジア太平洋の持続可能な開発に関する多様な議論を行うことを目的としたフォーラムで、毎年日本で開催しています。 ISAP2022では、全体テーマを「気候変動と生物多様性のシナジーを強化する...

公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES：アイジェス）が支援する、東京都とクアラルンプール市の建築物の脱炭素化に向けた連携が、C40（世界大都市気候先導グループ）から、都市の優れた取り組みとして表彰されました。2021年11月に開催された国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）では、世界の気温上昇を産業革命前に比べ1.5℃以内に抑える努力を追求することが合意されました。この目標を達成するためには、各国の州、市、区等、様々な都市レベルの取り組みを加速させることが必要不可欠です。さらに...

IGESは、8月26日、ノルウェーを拠点に循環経済への移行を推進するNPO団体である「Circular Regions」と協力協定を締結しました。 IGESおよびCircular Regionsはともに、国と個人や企業をつなぐハブとしての地域・都市のポテンシャルに着目した上で、持続可能な社会への転換に資する事例の展開や組織間協力などを積極的に行っています。Circular Regionsは、実践性および効率性を備えた手法やツールを活用して、ロードマップの設計から実施...

「第3回パリ協定とSDGsのシナジー強化に関する国際会議」が7月20日～21日に日本で開催され、世界各国から130名以上のスピーカーが参加しました。公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES：アイジェス）は、国連経済社会局（UNDESA）および国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局が共催し、環境省がホストした本会議に、国連大学とともに協力しました。（https://www.un.org/en/climate-sdgs-conference-2022） 本会議は...

公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES＝アイジェス）および一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）は、国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」について、GCNJ会員企業・団体の進捗度を記載した「SDGs進捗レポート2022」を2022年2月28日（月）に公開しました。 本レポートでは、2021年10～11月に行った調査結果の集計・分析に基づき、会員企業・団体のSDGsの認知・浸透度のほか、国連グローバル・コンパクトが重視するSDGsのゴール5、8、13、16と...

2月14日〜17日、エコノミスト・インパクトによるサステナビリティ・ウィーク・アジアが開催され、2月14日日本時間11時〜11時50分に高橋康夫IGES所長が「Asia’s path to an equitable and sustainable post-pandemic recovery」に登壇します。アルミダ・アリシャバナ国連アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）事務局長およびインドネシアのアイルランガ・ハルタルト経済担当調整大臣と共に...

公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES：アイジェス）は、1月5日（水）、昨年1年間に発信したIGESコンテンツのアクセス数や参加者数などをカテゴリー別に集計し、そのランキングを発表します。ランキング上位のコンテンツには、昨今の注目テーマや今後のトレンドを議論したものも多く含まれています。昨年の環境問題を取り巻く動向の振り返りや2022年を展望する上での参考として、IGESのコンテンツをより多くの方に改めて活用していただければ幸いです。 今回発表したのは、「出版物ダウンロード数トップ10（日...

11月11日、IGESは、「ASEAN気候変動状況報告書（ASCCR）」についての動画を公開しました。ASCCRは、ASEAN事務局がIGESと共に、ASEAN気候変動作業部会（AWGCC）とASEAN環境担当高級実務者の所掌下で開始・調整し、日・ASEAN統合基金（JAIF）を通じた日本政府からの多大な支援で可能となったものです。 本動画では、クン・ポアックASEAN前事務次長（社会文化共同体担当）、正田寛環境省地球環境審議官...