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マルチメディアコンテスト「1.5度のライフスタイル：私たちが描く未来の姿」では、4月30日まで、地球温暖化緩和に向けたライフスタイルを表現する動画やイラスト、写真、文章などのクリエイティブ作品を募集しています。 IGESは、国連 One Planet Networkのもと、持続可能な暮らしと教育を世界で推進するプロジェクトを主導しています。その一環として、日本・京都、横浜、インド・ニューデリー、タイ・ノンタブリー、南アフリカ・ケープタウン、ブラジル・サンパウロの5カ国6都市で...

3月31日、IGESと国連アジア太平洋経済社会委員会（UNESCAP）は、2016年4月に締結された協力協定（MoU)について、アジア太平洋地域への貢献において互いに強みを持つ分野で協力していくことを再確認し、新たな協定に署名しました。 IGESとUNESCAPはそれぞれ、地域協力の促進、情報分析、知識の共有、政策対話と政策提言を通じて、アジア太平洋地域の環境と持続可能な開発の課題に取り組んでいます。 両機関は、1）環境と持続可能な開発に関する活動の相乗効果を図り...

地球環境戦略研究機関（IGES）は、パリ協定の1.5℃目標達成に向けた小中学生向け書籍『はかって、へらそうCO2　1.5℃大作戦 ①はかる編』および『はかって、へらそうCO2　1.5℃大作戦 ②へらす編』（さ・え・ら書房）を監修しました。本書は、次世代を担う子ども向けに、私たちの日常生活が気候変動に与える影響や持続可能な未来のためにできる行動を、科学的根拠に基づきわかりやすく、また子どもにも身近な事例や説明を用いて解説したものです。 『はかって、へらそうCO2　1.5℃大作戦』のポイント...

地球環境戦略研究機関（IGES）は、循環経済加速に向けたプラットフォームであるPACE（Platform for Accelerating the Circular Economy）に、ナレッジパートナーとして参加したことを、お知らせいたします。　 PACEは、2018年に世界経済フォーラムが設立し、現在は世界資源研究所（World Resources Institute）が運営する、循環経済への速やかな転換に向け官民リーダーが集う国際的なプラットフォームです。多くの組織が活動を支援しており...

1月8日、粟生木千佳IGES持続可能な消費と生産領域主任研究員による、「欧州事例から見る資源効率性・循環経済政策指標の現状と展望」が、第17回環境情報科学ポスターセッション一般の部で理事長賞を受賞しました。これは、昨年12月開催の2020年度環境情報科学研究発表大会におけるポスター発表のうち、最も総合評価が高かったと判断されたものです。 粟生木主任研究員は、資源効率性および循環経済に関する調査研究に豊富な経験を有し、国際政策プロセス支援や企業への助言など幅広い活動に従事しています...

本日、地球環境戦略研究機関（IGES）および東アジア・アセアン経済研究センター（ERIA）は、データに基づく政策立案および知見の発信を強化すべく、今後5年間にわたる戦略的提携に関する覚書（MoU）を締結しました。 本覚書は、組織間での包括的な協業を前提としていますが、まずは海洋プラスチック汚染防止などの循環経済分野での協業を進めることで合意しています。最初の共同プロジェクトとして、「データに基づく海洋プラスチックごみに関する政策研究プロジェクト（Data Driven Policy...

2020 年12月18 日（金）、公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）は、今年5月にIGESの基本方針として公開したポジションペーパー「新型コロナウイルス感染症が環境と持続可能性に及ぼす影響について」のバージョン2として、「トリプルR（トリプル・アール）（Response, Recovery, Redesign）の提案」を発表しました。バージョン1発表後の進展を踏まえ、環境や持続性の問題をどのようにCOVID-19に関する意思決定に反映させるべきかを改めて検討しました。 本稿では...

10月29日、地球環境戦略研究機関（IGES）は、Alliance to End Plastic Waste（アライアンス・トゥ・エンド・プラスチック・ウェイスト、廃棄プラスチックを無くす国際アライアンス）と、今後3年間、双方の強みを活かして都市の持続可能な廃棄物管理を多面的に促進すべく、戦略的提携に関する覚書を締結しました。この協定のもと、IGESと同アライアンスは、以下3点を目指しています。 1. プラスチック流出防止および廃棄物の階層的管理実現に向けた都市とのプロジェクト共同開発および実践...

2020 年10月 28日（水）、公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）は、10月26日に行われた、菅総理大臣の所信表明演説で「2050年脱炭素化社会の実現」を目指すとした方針について、コメントを発表しました。 脱炭素化の方向性と時間軸を明確に示すことは、企業や投資家の長期的視点に立った経営・投資判断を支えることにつながります。また、2050年脱炭素化は、パリ協定が目指す1.5℃目標にも整合する非常に野心的な目標であるとし...