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地球環境戦略研究機関（IGES）は、循環経済加速に向けたプラットフォームであるPACE（Platform for Accelerating the Circular Economy）に、ナレッジパートナーとして参加したことを、お知らせいたします。　 PACEは、2018年に世界経済フォーラムが設立し、現在は世界資源研究所（World Resources Institute）が運営する、循環経済への速やかな転換に向け官民リーダーが集う国際的なプラットフォームです。多くの組織が活動を支援しており...

1月8日、粟生木千佳IGES持続可能な消費と生産領域主任研究員による、「欧州事例から見る資源効率性・循環経済政策指標の現状と展望」が、第17回環境情報科学ポスターセッション一般の部で理事長賞を受賞しました。これは、昨年12月開催の2020年度環境情報科学研究発表大会におけるポスター発表のうち、最も総合評価が高かったと判断されたものです。 粟生木主任研究員は、資源効率性および循環経済に関する調査研究に豊富な経験を有し、国際政策プロセス支援や企業への助言など幅広い活動に従事しています...

本日、地球環境戦略研究機関（IGES）および東アジア・アセアン経済研究センター（ERIA）は、データに基づく政策立案および知見の発信を強化すべく、今後5年間にわたる戦略的提携に関する覚書（MoU）を締結しました。 本覚書は、組織間での包括的な協業を前提としていますが、まずは海洋プラスチック汚染防止などの循環経済分野での協業を進めることで合意しています。最初の共同プロジェクトとして、「データに基づく海洋プラスチックごみに関する政策研究プロジェクト（Data Driven Policy...

2020 年12月18 日（金）、公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）は、今年5月にIGESの基本方針として公開したポジションペーパー「新型コロナウイルス感染症が環境と持続可能性に及ぼす影響について」のバージョン2として、「トリプルR（トリプル・アール）（Response, Recovery, Redesign）の提案」を発表しました。バージョン1発表後の進展を踏まえ、環境や持続性の問題をどのようにCOVID-19に関する意思決定に反映させるべきかを改めて検討しました。 本稿では...

10月29日、地球環境戦略研究機関（IGES）は、Alliance to End Plastic Waste（アライアンス・トゥ・エンド・プラスチック・ウェイスト、廃棄プラスチックを無くす国際アライアンス）と、今後3年間、双方の強みを活かして都市の持続可能な廃棄物管理を多面的に促進すべく、戦略的提携に関する覚書を締結しました。この協定のもと、IGESと同アライアンスは、以下3点を目指しています。 1. プラスチック流出防止および廃棄物の階層的管理実現に向けた都市とのプロジェクト共同開発および実践...

2020 年10月 28日（水）、公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）は、10月26日に行われた、菅総理大臣の所信表明演説で「2050年脱炭素化社会の実現」を目指すとした方針について、コメントを発表しました。 脱炭素化の方向性と時間軸を明確に示すことは、企業や投資家の長期的視点に立った経営・投資判断を支えることにつながります。また、2050年脱炭素化は、パリ協定が目指す1.5℃目標にも整合する非常に野心的な目標であるとし...

9月3日（木）日本時間20時より、気候変動に関する国際連合枠組条約(UNFCCC)事務局のサポートのもと、日本国環境省が主催する新型コロナウイルスからの復興と気候変動・環境対策に関する閣僚級オンライン会合が開催されます。また、会合に合わせ、各国の「新型コロナウイルスからの復興×気候変動・環境対策」に関する取り組みの状況・予定などの情報や、各国の大臣、さらには国際機関、地方自治体、産業界、市民社会などからのビデオメッセージの提出を呼びかけており、これらは閣僚級会合の様子とともにウェブサイト...

2020年7月9日、地球環境戦略研究機関（IGES）は、全米商工会議所（United States Chamber of Commerce、本部：ワシントンD.C.）による持続可能な成長のための国際政策連合（International Policy Coalition for Sustainable Growth）と、オンライン会合「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン実現を目指す国際対話：東南アジアにおける海洋プラスチック問題に取り組むための政策とビジネス・ソリューション」を共催しました。これは...

IGESは、国連アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）および日本政府の主導する「Closing the Loop」プロジェクトにESCAPのパートナーエージェンシーとして協力を始めました。プロジェクト期間は2020年4月から2021年3月までの1年間で、ベトナム、インドネシア、マレーシア、タイの4カ国の対象都市にて、プラスチック廃棄物の海洋への流出を抑制し、海洋プラスチック汚染を軽減するための活動を実施します。 プラスチックは私たちの生活に欠かせないものであり、その生産量は...