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お知らせ
2021年4月2日

START International, Inc.とのアジアにおける「地域循環共生圏」推進協力のための協定を更新

3月23日、IGESとSTART International Inc.(米国)は、アジアにおける「地域循環共生圏(CES)」推進協力のための協定を更新しました。協定調印式はオンラインで行われ、IGESからは武内和彦理事長が、STARTからはジョン・パドガム専務理事が出席し、IGESの高橋康夫所長が進行役を務めました。 本協定は、IGESとSTARTが協力して南アジア・東南アジアにおける地域循環共生圏(CES)プラットフォームの開発を進めることを目的とし...
お知らせ
2021年4月2日

国連アジア太平洋経済社会委員会(UNESCAP)との協力協定を更新

3月31日、IGESと国連アジア太平洋経済社会委員会(UNESCAP)は、2016年4月に締結された協力協定(MoU)について、アジア太平洋地域への貢献において互いに強みを持つ分野で協力していくことを再確認し、新たな協定に署名しました。 IGESとUNESCAPはそれぞれ、地域協力の促進、情報分析、知識の共有、政策対話と政策提言を通じて、アジア太平洋地域の環境と持続可能な開発の課題に取り組んでいます。 両機関は、1)環境と持続可能な開発に関する活動の相乗効果を図り...
プレスリリース
2021年3月25日

SDGs日本企業調査レポート2020年度版 「コロナ禍を克服するSDGsとビジネス」 を発刊

GCNJおよびIGESは、国連の「持続可能な開発目標(SDGs)」について、日本企業の取り組み実態に関する最新の調査結果をとりまとめた、SDGs日本企業調査レポート2020年度版「コロナ禍を克服するSDGsとビジネス」を発刊しました。SDGsに関する認知度や取り組み状況について5年間の進展度合いを分析するとともに、サステナビリティの観点から、コロナ禍でクローズアップされたビジネスや働き方の変化、企業・団体の社会課題に向きあう基本スタンスや期待される今後の取り組みについて考察をしています。

プレスリリース
2021年3月19日

武内和彦IGES理事長が令和3年(第15回)「みどりの学術賞」受賞

公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES:アイジェス)理事長、武内和彦が令和3年(第15回)「みどりの学術賞」を受賞することが決定しました。4月23日開催予定の「みどりの式典」にて授与されます。 「みどりの学術賞」は、国内の植物、森林、緑地、造園、自然保護等に関する研究や技術の開発など「みどり」に関する学術上の功績のあった個人に内閣総理大臣から授与されるものです。 今回の受賞は、「人と自然が共生する社会(自然共生社会)の実現に向けた地域生態学の実践とサステイナビリティ学への展開...
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2021年3月4日

SDGs日本企業調査レポート2020年度版 「コロナ禍を克服するSDGsとビジネス」 発刊決定 ~レポート出版記念オンラインセミナーも同日開催~

一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GCNJ)および公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES=アイジェス)は、国連の「持続可能な開発目標(SDGs)」について、日本企業の取り組み実態に関する最新の調査結果をとりまとめた、SDGs日本企業調査レポート2020年度版「コロナ禍を克服するSDGsとビジネス」を3月25日(木)に発刊します。

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2021年2月12日

シンポジウム「生物多様性とライフスタイル~新しい日常に向けてわたしたちができること~」開催

公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)は、環境省が3月6日に主催するオンラインシンポジウム「生物多様性とライフスタイル~新しい日常に向けてわたしたちができること~」を共催します。 新型コロナウイルス(COVID-19)感染拡大の影響により、世界は生活様式の変化や見直しを余儀なくされています。他方、これまでも、さまざまな科学的研究ないし報告書が、持続可能性の観点から社会変革の必要性を指摘してきました。IPBESが2019年5月に発表した地球規模評価報告書は...
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2020年12月18日

新型コロナウイルス感染症が環境と持続可能性に及ぼす影響について(バージョン2) -トリプルR(Response, Recovery, Redesign)の提案-

2020 年12月18 日(金)、公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)は、今年5月にIGESの基本方針として公開したポジションペーパー「新型コロナウイルス感染症が環境と持続可能性に及ぼす影響について」のバージョン2として、「トリプルR(トリプル・アール)(Response, Recovery, Redesign)の提案」を発表しました。バージョン1発表後の進展を踏まえ、環境や持続性の問題をどのようにCOVID-19に関する意思決定に反映させるべきかを改めて検討しました。 本稿では...
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2020年12月17日

IGES、環境と経済が調和した持続可能な脱炭素社会の構築・発展に向け、佐渡市とMoU締結

本日、公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)および新潟県佐渡市は、環境と経済が調和した持続可能な脱炭素社会を構築し、そこから得られた知見をアジア新興都市などに発信・共有していくことを目的に、連携・協力に関する基本協定(MoU)を締結しました。 佐渡市は、国際保護鳥であるトキの野生復帰、生物多様性保全型農業の実践を通じた地域経済の活性化、里山の保全などを通じた伝統的な風景と文化の保全などを通して持続的な社会づくりを進めており、国連食糧農業機関(FAO)により世界農業遺産(GIAHS...
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2020年11月6日

プラスチック汚染防止に関する世界最大のネットワークAlliance to End Plastic Wasteと 戦略的提携に係る覚書締結

10月29日、地球環境戦略研究機関(IGES)は、Alliance to End Plastic Waste(アライアンス・トゥ・エンド・プラスチック・ウェイスト、廃棄プラスチックを無くす国際アライアンス)と、今後3年間、双方の強みを活かして都市の持続可能な廃棄物管理を多面的に促進すべく、戦略的提携に関する覚書を締結しました。この協定のもと、IGESと同アライアンスは、以下3点を目指しています。 1. プラスチック流出防止および廃棄物の階層的管理実現に向けた都市とのプロジェクト共同開発および実践...
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2020年10月29日

「2050年脱炭素化社会の実現」を目指す所信表明に関するコメント

2020 年10月 28日(水)、公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)は、10月26日に行われた、菅総理大臣の所信表明演説で「2050年脱炭素化社会の実現」を目指すとした方針について、コメントを発表しました。 脱炭素化の方向性と時間軸を明確に示すことは、企業や投資家の長期的視点に立った経営・投資判断を支えることにつながります。また、2050年脱炭素化は、パリ協定が目指す1.5℃目標にも整合する非常に野心的な目標であるとし...