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公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）は、テクニカルレポート「IGES 1.5℃ロードマップ：日本の排出削減目標の野心度引き上げと豊かな社会を両立するためのアクションプラン」（以下、「1.5℃ロードマップ」）を発表しました。 「1.5℃ロードマップ」は、パリ協定の1.5℃目標達成に向けてすべての国による更なる行動強化が求められる中、日本にとってより野心的かつ現時点で達成可能な排出削減レベルを検討し、同時にビジネスや社会にプラスの効果をもたらす行動を時系列でまとめたものです...

公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）は、一般財団法人地球産業文化研究所（GISPRI）と共催で2024年 1月18日（木）、「COP28報告シンポジウム」をオンライン形式で開催いたします。 本シンポジウムでは11月30日（木から12月12日（火）にアラブ首長国連邦（UAE）・ドバイで開催中の国連気候変動枠組条約第28回締約国会議（UNFCCC COP28）、京都議定書第18回締約国会合（CMP18）、パリ協定第5回締約国会合（CMA5）を踏まえ、交渉にご参加予定の4省庁の方々より...

「パリ協定6条実施パートナーシップ（The Paris Agreement Article 6 Implementation Partnership: A6IP）センター」の事務局を務める公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES＝アイジェス）は、市場メカニズムを定めるパリ協定6条（以下、6条）の実施およびその強化について共通の目標と目的を有する国際排出量取引協会（IETA）と協力協定を締結しました。 6条を最大限に活用し...

公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES＝アイジェス）は、2023年G7札幌　気候・エネルギー・環境大臣会合において各国の歓迎を受けて環境省が設立した「パリ協定6条実施パートナーシップ（Paris Agreement Article 6 Implementation Partnership: A6IP＜エイシックスアイピー＞）センター」（日本語略称「6条センター」）の運営を開始しました。IGESが事務局を務めるA6IPセンターは、市場メカニズムを定めるパリ協定6条（以下、6条）に基づく...

IGESは、芙蓉総合リース株式会社・芙蓉オートリース株式会社が実施する「芙蓉ゼロカーボンシティ・サポートプログラム」の寄付先5団体のうちの1つとして選定され、8月31日（木）の寄付金授与セレモニーにおいて寄付をいただきました。 「芙蓉ゼロカーボンシティ・サポートプログラム」は、芙蓉総合リース株式会社・芙蓉オートリース株式会社の顧客を対象にしたプログラムで、「ゼロカーボンシティ」を表明した自治体エリア内で新エネルギー自動車（例：ハイブリッド車、電気自動車、燃料電池自動車）や再生可能エネルギー設備...

公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES＝アイジェス）の天沼伸恵サステイナビリティ統合センター副ディレクター、エリック・ザスマン同リサーチリーダー、デヴィ・ラングレ沖縄科学技術大学院大学（OIST）進化・細胞・共生の生物学ユニット研究員による学術論文「女性・若手議員と持続可能な開発目標（SDGs）に関するパフォーマンスの関係性（日本語仮題）」*¹で、国会における女性・若手議員の割合とSDGsの進捗に正の相関関係があるとする分析結果が明らかになりました。 SDGsの推進には政策立案が不可欠ですが...

公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES＝アイジェス）は、G7札幌　気候・エネルギー・環境大臣会合において設立が表明され、環境省が立ち上げの準備を進める「パリ協定6条実施パートナーシップセンター」の事務局を務めます。同センターは、市場メカニズムを定めるパリ協定6条（6条）に基づく質の高い炭素市場の構築に向けて、各国政府関係者および関係事業者等の体制整備や能力構築の促進を目的としています。 国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）において6条のルールの大枠が合意され...

地球環境戦略研究機関（IGES）とアジア工科大学（AIT）は、1月31日、アジア太平洋地域における政策研究および持続可能な開発イニシアチブに関する共同の取り組みを強化するための協力協定を更新し、調印しました。 両者はこれまでも協力関係にありましたが、今回の協力協定の更新で、資源効率と循環経済、廃棄物とプラスチック汚染、気候変動、コベネフィット、水資源管理、地域循環共生圏（CES）の6分野において特に協力を強化していくことに同意しました。 これまでの両者の協力の例としては...

IGESは、兵庫県、三井住友銀行、神戸大学、および神戸新聞との間で、「脱炭素社会の推進に関する包括連携協定」 を締結しました。環境政策研究機関、県、金融機関、教育機関、そしてマスメディアが連携し、産官学一体となって地域の脱炭素化に向けて取り組みます。 兵庫県は2022年に、脱炭素社会という新しい時代の地域における将来像と取り組み指針を示した「兵庫県地球温暖化対策推進計画」を改定し、強化しました。本計画では、2030年度までに2013年度比48％減の温室効果ガス削減目標を掲げています...