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プレスリリース
2020年12月18日

新型コロナウイルス感染症が環境と持続可能性に及ぼす影響について(バージョン2) -トリプルR(Response, Recovery, Redesign)の提案-

2020 年12月18 日(金)、公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)は、今年5月にIGESの基本方針として公開したポジションペーパー「新型コロナウイルス感染症が環境と持続可能性に及ぼす影響について」のバージョン2として、「トリプルR(トリプル・アール)(Response, Recovery, Redesign)の提案」を発表しました。バージョン1発表後の進展を踏まえ、環境や持続性の問題をどのようにCOVID-19に関する意思決定に反映させるべきかを改めて検討しました。 本稿では...
プレスリリース
2020年10月29日

「2050年脱炭素化社会の実現」を目指す所信表明に関するコメント

2020 年10月 28日(水)、公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)は、10月26日に行われた、菅総理大臣の所信表明演説で「2050年脱炭素化社会の実現」を目指すとした方針について、コメントを発表しました。 脱炭素化の方向性と時間軸を明確に示すことは、企業や投資家の長期的視点に立った経営・投資判断を支えることにつながります。また、2050年脱炭素化は、パリ協定が目指す1.5℃目標にも整合する非常に野心的な目標であるとし...
プレスリリース
2020年8月25日

新型コロナウイルスからの復興と気候変動・環境対策に関する 「オンライン・プラットフォーム」への貢献

9月3日(木)日本時間20時より、気候変動に関する国際連合枠組条約(UNFCCC)事務局のサポートのもと、日本国環境省が主催する新型コロナウイルスからの復興と気候変動・環境対策に関する閣僚級オンライン会合が開催されます。また、会合に合わせ、各国の「新型コロナウイルスからの復興×気候変動・環境対策」に関する取り組みの状況・予定などの情報や、各国の大臣、さらには国際機関、地方自治体、産業界、市民社会などからのビデオメッセージの提出を呼びかけており、これらは閣僚級会合の様子とともにウェブサイト...
プレスリリース
2020年2月5日

SDGs日本企業調査レポート2019年度版 「ESG時代におけるSDGsとビジネス~日本における企業・団体の取組み現場から~」 発刊決定 ~GCNJ/IGES共催シンポジウムも同日開催~

一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GCNJ)および公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES=アイジェス)は、国連の「持続可能な開発目標(SDGs)」について、日本企業の取り組み実態に関する最新の調査結果をとりまとめた、SDGs日本企業調査レポート2019年度版「ESG時代におけるSDGsとビジネス~日本における企業・団体の取組み現場から~」を3月5日(木)に発刊します。

お知らせ
2019年11月19日

気候変動のシナリオ分析に関する「EU日本 気候変動政策シンポジウム」開催

2019年12月6日、IGESは駐日欧州連合代表部との共催で、気候変動のシナリオ分析に関する知見と課題の共有を目的としたシンポジウム「EU日本 気候変動政策シンポジウム -パリ協定長期戦略を具体化するシナリオ分析の在り方とその活用方法を考える-」を開催します。 シナリオ分析は、将来の不確実性を踏まえつつ、実際の経済社会について複数のシナリオを想定し、脱炭素社会に向かう際の企業や地域にとってのチャンスとリスクを明らかにする有力なツールです。すでにEUでは...
プレスリリース
2019年6月11日

第11回持続可能なアジア太平洋に関する国際フォーラム【ISAP2019】 「包摂的な転換(トランジション): 地域循環共生圏の実現に向けたマルチステークホルダーの協力」開催

公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)と国連大学サステイナビリティ高等研究所(UNU-IAS)は、2019年7月30日(火)と31日(水)、パシフィコ横浜アネックスホールにて第11回持続可能なアジア太平洋に関する国際フォーラム【ISAP2019】を開催いたします。ISAPでは例年、10を超える国際機関、先進国や途上国の第一線の研究者、政策実務者、また自治体やビジネス等のステークホルダーをお招きし、様々なテーマで活発な議論を繰り広げています。持続可能な社会の構築に向けた...
お知らせ
2018年2月28日

仏シンクタンク、日本関係者と連携した 日本の株式市場と2℃目標の整合性に関する報告書を公開 -パリ合意に向けた日本の上場企業の対応遅れ、鮮明に-

2018年2月28日(水)、フランスのシンクタンクである2℃投資イニシアティブ(2° ii : 2° investing initiative=トゥー ディグリー インベスティング イニシアティブ)は、研究報告書「日本の上場株式市場と気候変動2℃目標との整合性検証」を公開しました。