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2021年4月2日

START International, Inc.とのアジアにおける「地域循環共生圏」推進協力のための協定を更新

3月23日、IGESとSTART International Inc.(米国)は、アジアにおける「地域循環共生圏(CES)」推進協力のための協定を更新しました。協定調印式はオンラインで行われ、IGESからは武内和彦理事長が、STARTからはジョン・パドガム専務理事が出席し、IGESの高橋康夫所長が進行役を務めました。 本協定は、IGESとSTARTが協力して南アジア・東南アジアにおける地域循環共生圏(CES)プラットフォームの開発を進めることを目的とし...
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2021年3月26日

気候変動と脱炭素をテーマにしたウェビナーシリーズを開始

公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES:アイジェス)は、4月9日(金)より気候変動・脱炭素をテーマにした気候変動ウェビナーシリーズを開始します。 昨年10月末の菅首相による「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」との発表を受け、企業・自治体などの脱炭素に向けた動きが加速しています。国外においても、米国、EU、中国、韓国など多くの国がカーボンニュートラルを発表するなど動きが活発化しています...
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2020年12月18日

新型コロナウイルス感染症が環境と持続可能性に及ぼす影響について(バージョン2) -トリプルR(Response, Recovery, Redesign)の提案-

2020 年12月18 日(金)、公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)は、今年5月にIGESの基本方針として公開したポジションペーパー「新型コロナウイルス感染症が環境と持続可能性に及ぼす影響について」のバージョン2として、「トリプルR(トリプル・アール)(Response, Recovery, Redesign)の提案」を発表しました。バージョン1発表後の進展を踏まえ、環境や持続性の問題をどのようにCOVID-19に関する意思決定に反映させるべきかを改めて検討しました。 本稿では...
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2020年10月29日

「2050年脱炭素化社会の実現」を目指す所信表明に関するコメント

2020 年10月 28日(水)、公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)は、10月26日に行われた、菅総理大臣の所信表明演説で「2050年脱炭素化社会の実現」を目指すとした方針について、コメントを発表しました。 脱炭素化の方向性と時間軸を明確に示すことは、企業や投資家の長期的視点に立った経営・投資判断を支えることにつながります。また、2050年脱炭素化は、パリ協定が目指す1.5℃目標にも整合する非常に野心的な目標であるとし...
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2020年9月29日

「グリーン・リカバリーとリデザインの推進」―気候変動の危機に挑む都市のリーダーのためのグローバル・バーチャル・フォーラム”Daring Cities 2020”

IGESは、10月21日、ICLEI、日本国環境省と共同で、「Daring Cities 2020」フォーラムにおいて「グリーン・リカバリーとリデザインの推進」と題したセッションを開催します。本セッションでは、武内和彦IGES理事長が、Redesign2020プラットフォームに焦点を当てた基調講演を行います。環境省が主導し、国連気候変動枠組条約(UNFCCC)の支援を受け、IGESが運営するRedesign2020プラットフォームは、2020年9月3日、世界各国から50人以上の閣僚が参加した...
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2020年9月1日

新型コロナウイルスからの復興及び気候変動・環境政策に係る閣僚級会合への 武内和彦IGES理事長のコメント

日本国環境省が2020年9月3日(木)に主催する閣僚級会合「新型コロナウイルスからの復興及び気候変動・環境政策に係るオンライン会議」に際し、武内和彦IGES理事長が寄せたコメントが、9月1日(火) 、公開されました。 環境省は、新型コロナウイルス(COVID-19)からの復興に際し、より持続可能かつしなやかで包摂的な社会を目指すイニシアティブ「Online Platform for Sustainable and Resilient Recovery from COVID-19 (...
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2020年6月4日

「ネット・ゼロという世界 -2050年 日本(試案)-」発表 定量的データで描き出す脱炭素社会の姿

公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)は、2020年6月4日(木)、CO2排出量を正味ゼロとすることができた場合、2050年、私たちの生活や社会の仕組みはどう変化しているかを表した報告書「ネット・ゼロという世界 -2050年 日本(試案)-」を発表しました。 2018年に発表されたIPCC(気候変動に関する政府間パネル)が発表した1.5℃特別報告書を踏まえ、2050年ネット・ゼロが各国の野心度を測るベンチマークとなり、昨年、多くの国や地域が2050年ネット・ゼロにコミットしました。また...
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2020年2月21日

日本の排出量削減目標(NDC)改定へ向けたIGES提言 -引き上げの妥当性とその方法論についてー

2020 年2月 21 日(金)、公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)は、日本の排出量削減目標(NDC)改定に向けた提言を環境省に提出いたしました。 2020年は、パリ協定の下での最初の国別排出削減目標(「自らが定める貢献:NDC」)の更新・提出機会となります。気候変動に関する政府間パネル(IPCC)による「1.5℃特別報告書」をきっかけとして、世界中で1.5℃目標達成に向けた機運が高まる中、既に73カ国が2020年のうちにNDCの野心引き上げを行うことを表明しています。また...
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2019年10月9日

日本の中小企業や、企業以外の団体によるRE100宣言の新枠組み 「再エネ100宣言 RE Action」発足

2019年10月9日(水)、グリーン購入ネットワーク(以下GPN)、イクレイ日本(以下ICLEI)、公益財団法人地球環境戦略研究機関(以下IGES)、日本気候リーダーズ・パートナーシップ(以下JCLP)は、自治体・教育機関・医療機関等及び、消費電力量10GWh未満の企業を対象とした、使用電力の再生可能エネルギー100%化に向けて共に行動を示していくイニシアティブ「再エネ100宣言 RE Action(アールイー・アクション)」を発足しました。 使用電力を100...
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2019年9月20日

IGES、アース・リーグの声明文「世界の運命は人類の手に(IGES仮訳)」に賛同を表明

2019年9月19日、IGESは世界中の著名な研究機関と科学者からなる国際同盟「アース・リーグ」の声明に賛同し、署名したことをお知らせします。 アース・リーグは、気候変動、天然資源の枯渇、土地の劣化、水不足の結果として人類が直面する、最も差し迫った問題に対応するために、協力することを目指す科学者と研究機関により自発的に発足された国際同盟です。9月23日にニューヨークの国連本部で開催される「国連気候行動サミット2019」に向けて、世界中の若者たちが、気候危機に対する対策を求める...