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プレスリリース
2021年3月26日

気候変動と脱炭素をテーマにしたウェビナーシリーズを開始

公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES:アイジェス)は、4月9日(金)より気候変動・脱炭素をテーマにした気候変動ウェビナーシリーズを開始します。 昨年10月末の菅首相による「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」との発表を受け、企業・自治体などの脱炭素に向けた動きが加速しています。国外においても、米国、EU、中国、韓国など多くの国がカーボンニュートラルを発表するなど動きが活発化しています...
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2020年12月18日

新型コロナウイルス感染症が環境と持続可能性に及ぼす影響について(バージョン2) -トリプルR(Response, Recovery, Redesign)の提案-

2020 年12月18 日(金)、公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)は、今年5月にIGESの基本方針として公開したポジションペーパー「新型コロナウイルス感染症が環境と持続可能性に及ぼす影響について」のバージョン2として、「トリプルR(トリプル・アール)(Response, Recovery, Redesign)の提案」を発表しました。バージョン1発表後の進展を踏まえ、環境や持続性の問題をどのようにCOVID-19に関する意思決定に反映させるべきかを改めて検討しました。 本稿では...
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2020年10月29日

「2050年脱炭素化社会の実現」を目指す所信表明に関するコメント

2020 年10月 28日(水)、公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)は、10月26日に行われた、菅総理大臣の所信表明演説で「2050年脱炭素化社会の実現」を目指すとした方針について、コメントを発表しました。 脱炭素化の方向性と時間軸を明確に示すことは、企業や投資家の長期的視点に立った経営・投資判断を支えることにつながります。また、2050年脱炭素化は、パリ協定が目指す1.5℃目標にも整合する非常に野心的な目標であるとし...
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2020年9月1日

新型コロナウイルスからの復興及び気候変動・環境政策に係る閣僚級会合への 武内和彦IGES理事長のコメント

日本国環境省が2020年9月3日(木)に主催する閣僚級会合「新型コロナウイルスからの復興及び気候変動・環境政策に係るオンライン会議」に際し、武内和彦IGES理事長が寄せたコメントが、9月1日(火) 、公開されました。 環境省は、新型コロナウイルス(COVID-19)からの復興に際し、より持続可能かつしなやかで包摂的な社会を目指すイニシアティブ「Online Platform for Sustainable and Resilient Recovery from COVID-19 (...
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2020年7月7日

「非効率石炭火力の段階的廃止」方針に対するコメント ―本方針はパリ協定とは整合しないことが明らかにー

2020 年7月7 日(火)、公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)は、7月3日(金)に経済産業省が明らかにした、「石炭火力発電所の発電量の段階的な削減に向け具体的な検討を始める」という方針について分析を行い、その結果、本方針はパリ協定とは整合していないことが明らかになったとする、コメント(コメンタリー)を発表しました。 本稿は、休廃止が見込まれる設備と、建設中・計画中の大規模な設備について2030年時点の稼働数から発電量、CO2排出量を推計し、統合評価モデル...
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2020年6月4日

「ネット・ゼロという世界 -2050年 日本(試案)-」発表 定量的データで描き出す脱炭素社会の姿

公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)は、2020年6月4日(木)、CO2排出量を正味ゼロとすることができた場合、2050年、私たちの生活や社会の仕組みはどう変化しているかを表した報告書「ネット・ゼロという世界 -2050年 日本(試案)-」を発表しました。 2018年に発表されたIPCC(気候変動に関する政府間パネル)が発表した1.5℃特別報告書を踏まえ、2050年ネット・ゼロが各国の野心度を測るベンチマークとなり、昨年、多くの国や地域が2050年ネット・ゼロにコミットしました。また...
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2020年2月21日

日本の排出量削減目標(NDC)改定へ向けたIGES提言 -引き上げの妥当性とその方法論についてー

2020 年2月 21 日(金)、公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)は、日本の排出量削減目標(NDC)改定に向けた提言を環境省に提出いたしました。 2020年は、パリ協定の下での最初の国別排出削減目標(「自らが定める貢献:NDC」)の更新・提出機会となります。気候変動に関する政府間パネル(IPCC)による「1.5℃特別報告書」をきっかけとして、世界中で1.5℃目標達成に向けた機運が高まる中、既に73カ国が2020年のうちにNDCの野心引き上げを行うことを表明しています。また...
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2019年12月13日

IGES、UNFCCC地域協力センターとの協力協定を改定・更新

12月9日、公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)は、国連気候変動枠組み条約(以下、UNFCCC)の地域協力センター(以下、RCC)との協力協定を改定・更新し、国連気候変動枠組条約第25回締約国会議(COP25)にて協定書に署名しました。 IGESでは、RCCの2015年9月の設立以来、技術的・事務的な支援を行ってまいりました。これまでの協力協定のもとでは、クリーン開発メカニズム(CDM)へのキャパシティビルディング、技術サポート、およびマッチングを主な支援の対象としてきました...
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2019年12月3日

IGES/GISPRI共催~「COP25報告シンポジウム」開催

公益財団法人 地球環境戦略研究機関(IGES)は一般財団法人 地球産業文化研究所(GISPRI)と共催で2020年1月17日(金)、東京・霞ヶ関で「COP25報告シンポジウム」を開催いたします。 本シンポジウムでは12月2日(月)から13日(金)にスペイン・マドリードで開催予定の国連気候変動枠組条約第25回締約国会議(UNFCCC COP25)、京都議定書第15回締約国会合(CMP15)、パリ協定第2回締約国会合(CMA2)の交渉にご参加予定の4省庁の方々にご登壇いただきます...
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2019年11月29日

国連環境計画(UNEP)排出ギャップ報告書2019に貢献

2019年11月26日に国連環境計画(UNEP)が発刊した「排出ギャップ報告書(Emissions Gap Report) 2019」に、公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)研究員が2名、執筆者として貢献しました。 UNEP排出ギャップ報告書は、将来予想される温室効果ガスの排出量とパリ協定の目標を達成するために削減すべき排出量との差である「Emissions Gap」についてまとめたレポートです。2019年版では...