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プレスリリース
2020年12月18日

新型コロナウイルス感染症が環境と持続可能性に及ぼす影響について(バージョン2) -トリプルR(Response, Recovery, Redesign)の提案-

2020 年12月18 日(金)、公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)は、今年5月にIGESの基本方針として公開したポジションペーパー「新型コロナウイルス感染症が環境と持続可能性に及ぼす影響について」のバージョン2として、「トリプルR(トリプル・アール)(Response, Recovery, Redesign)の提案」を発表しました。バージョン1発表後の進展を踏まえ、環境や持続性の問題をどのようにCOVID-19に関する意思決定に反映させるべきかを改めて検討しました。 本稿では...
プレスリリース
2020年10月29日

「2050年脱炭素化社会の実現」を目指す所信表明に関するコメント

2020 年10月 28日(水)、公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)は、10月26日に行われた、菅総理大臣の所信表明演説で「2050年脱炭素化社会の実現」を目指すとした方針について、コメントを発表しました。 脱炭素化の方向性と時間軸を明確に示すことは、企業や投資家の長期的視点に立った経営・投資判断を支えることにつながります。また、2050年脱炭素化は、パリ協定が目指す1.5℃目標にも整合する非常に野心的な目標であるとし...
プレスリリース
2020年8月25日

新型コロナウイルスからの復興と気候変動・環境対策に関する 「オンライン・プラットフォーム」への貢献

9月3日(木)日本時間20時より、気候変動に関する国際連合枠組条約(UNFCCC)事務局のサポートのもと、日本国環境省が主催する新型コロナウイルスからの復興と気候変動・環境対策に関する閣僚級オンライン会合が開催されます。また、会合に合わせ、各国の「新型コロナウイルスからの復興×気候変動・環境対策」に関する取り組みの状況・予定などの情報や、各国の大臣、さらには国際機関、地方自治体、産業界、市民社会などからのビデオメッセージの提出を呼びかけており、これらは閣僚級会合の様子とともにウェブサイト...
プレスリリース
2020年5月14日

新型コロナウイルス(COVID-19)が環境・持続可能性に及ぼす影響 ―IGES基本方針―

2020 年5月14 日(木)、公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)は、新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大とそれに伴う地球環境課題を取り巻く状況について、現在までの分析結果を踏まえ、基本方針を策定しました。 IGESでは、環境と持続可能性を確保するという観点から、COVID-19に関連する重要な問題を特定しました。その結果、COVID-19の世界的大流行(パンデミック)が多くの環境問題と密接に関連し、さらに将来の持続可能な社会の構築に関わる課題であるという認識のもと...
プレスリリース
2019年12月3日

IGES/GISPRI共催~「COP25報告シンポジウム」開催

公益財団法人 地球環境戦略研究機関(IGES)は一般財団法人 地球産業文化研究所(GISPRI)と共催で2020年1月17日(金)、東京・霞ヶ関で「COP25報告シンポジウム」を開催いたします。 本シンポジウムでは12月2日(月)から13日(金)にスペイン・マドリードで開催予定の国連気候変動枠組条約第25回締約国会議(UNFCCC COP25)、京都議定書第15回締約国会合(CMP15)、パリ協定第2回締約国会合(CMA2)の交渉にご参加予定の4省庁の方々にご登壇いただきます...
お知らせ
2019年2月27日

IGESのプラスチックゴミへの取り組み IGESエコアクション21委員会

プラスチックによる海洋汚染への関心が高まる中、IGESでも環境省および神奈川県のイニシアチブに参加して取り組みを強化することにしました。 環境省「プラスチック・スマート」キャンペーン・フォーラム 環境省は去る1月23日に、日本国内の40の企業・団体の賛同とともに「プラスチック・スマート」フォーラムを立ち上げました。IGESは同フォーラムに賛同し以下の取り組みをすることを宣言しました。 1. 持続可能な消費と生産の視点から、環境上適正な廃棄物管理...
お知らせ
2018年2月28日

仏シンクタンク、日本関係者と連携した 日本の株式市場と2℃目標の整合性に関する報告書を公開 -パリ合意に向けた日本の上場企業の対応遅れ、鮮明に-

2018年2月28日(水)、フランスのシンクタンクである2℃投資イニシアティブ(2° ii : 2° investing initiative=トゥー ディグリー インベスティング イニシアティブ)は、研究報告書「日本の上場株式市場と気候変動2℃目標との整合性検証」を公開しました。