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お知らせ
2021年10月25日

第13回 持続可能なアジア太平洋に関する国際フォーラム【ISAP2021】 テーマ別会合 参加申し込み受付開始

2021年11月24日(水) 本会合(ハイブリッド) 2021年11月25日(木)~12月3日(金) テーマ別会合(オンライン) 公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)は、第13回持続可能なアジア太平洋に関する国際フォーラム【ISAP(アイサップ)2021】のテーマ別会合の参加申し込み受付を2021年10月25日(月)より開始しました。ISAP2021は、本会合を11月24日(水)、パシフィコ横浜で対面とオンラインのハイブリッドで開催し、テーマ別会合を11月25日(木)~12月3日(金)...
プレスリリース
2021年10月13日

ポジションペーパー 「新型コロナウイルス(COVID-19)パンデミックを機にプラネタリーヘルスの回復をめざす、野心的な方向性と実行可能なアクションの提案」と動画を公開

2021年10月13日(水)、公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)は、9月に発表したポジションペーパー「新型コロナウイルス(COVID-19)パンデミックを機にプラネタリーヘルスの回復をめざす、野心的な方向性と実行可能なアクションの提案(Actionable Recommendations and Ambitious Directions for Restoring Planetary Health in the COVID-19 Era: IGES Position Paper 3.0...
プレスリリース
2021年10月1日

第13回 持続可能なアジア太平洋に関する国際フォーラム【ISAP2021】 「未来を導く決定的な10年: 気候、生物多様性と他の地球的課題の統合的な解決を目指して」開催

2021年11月24日(水) 本会合(ハイブリッド) 2021年11月25日(木)~12月3日(金) テーマ別会合(オンライン) 公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)は、第13回持続可能なアジア太平洋に関する国際フォーラム【ISAP(アイサップ)2021】の本会合を2021年11月24日(水)にパシフィコ横浜で対面とオンラインのハイブリッドで、テーマ別会合を11月25日(木)~12月3日(金)、オンラインにて開催します。ISAPは...
プレスリリース
2020年12月18日

新型コロナウイルス感染症が環境と持続可能性に及ぼす影響について(バージョン2) -トリプルR(Response, Recovery, Redesign)の提案-

2020 年12月18 日(金)、公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)は、今年5月にIGESの基本方針として公開したポジションペーパー「新型コロナウイルス感染症が環境と持続可能性に及ぼす影響について」のバージョン2として、「トリプルR(トリプル・アール)(Response, Recovery, Redesign)の提案」を発表しました。バージョン1発表後の進展を踏まえ、環境や持続性の問題をどのようにCOVID-19に関する意思決定に反映させるべきかを改めて検討しました。 本稿では...
プレスリリース
2020年10月29日

「2050年脱炭素化社会の実現」を目指す所信表明に関するコメント

2020 年10月 28日(水)、公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)は、10月26日に行われた、菅総理大臣の所信表明演説で「2050年脱炭素化社会の実現」を目指すとした方針について、コメントを発表しました。 脱炭素化の方向性と時間軸を明確に示すことは、企業や投資家の長期的視点に立った経営・投資判断を支えることにつながります。また、2050年脱炭素化は、パリ協定が目指す1.5℃目標にも整合する非常に野心的な目標であるとし...
お知らせ
2020年7月7日

「非効率石炭火力の段階的廃止」方針に対するコメント ―本方針はパリ協定とは整合しないことが明らかにー

2020 年7月7 日(火)、公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)は、7月3日(金)に経済産業省が明らかにした、「石炭火力発電所の発電量の段階的な削減に向け具体的な検討を始める」という方針について分析を行い、その結果、本方針はパリ協定とは整合していないことが明らかになったとする、コメント(コメンタリー)を発表しました。 本稿は、休廃止が見込まれる設備と、建設中・計画中の大規模な設備について2030年時点の稼働数から発電量、CO2排出量を推計し、統合評価モデル...
お知らせ
2020年6月4日

「ネット・ゼロという世界 -2050年 日本(試案)-」発表 定量的データで描き出す脱炭素社会の姿

公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)は、2020年6月4日(木)、CO2排出量を正味ゼロとすることができた場合、2050年、私たちの生活や社会の仕組みはどう変化しているかを表した報告書「ネット・ゼロという世界 -2050年 日本(試案)-」を発表しました。 2018年に発表されたIPCC(気候変動に関する政府間パネル)が発表した1.5℃特別報告書を踏まえ、2050年ネット・ゼロが各国の野心度を測るベンチマークとなり、昨年、多くの国や地域が2050年ネット・ゼロにコミットしました。また...
プレスリリース
2019年10月9日

日本の中小企業や、企業以外の団体によるRE100宣言の新枠組み 「再エネ100宣言 RE Action」発足

2019年10月9日(水)、グリーン購入ネットワーク(以下GPN)、イクレイ日本(以下ICLEI)、公益財団法人地球環境戦略研究機関(以下IGES)、日本気候リーダーズ・パートナーシップ(以下JCLP)は、自治体・教育機関・医療機関等及び、消費電力量10GWh未満の企業を対象とした、使用電力の再生可能エネルギー100%化に向けて共に行動を示していくイニシアティブ「再エネ100宣言 RE Action(アールイー・アクション)」を発足しました。 使用電力を100...
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2018年12月3日

「COP24に向けた環境関連団体と環境省との意見交換会」を開催~脱炭素化の着実な進展について提言を発表、環境大臣と対話~

2018年11月26日、IGESを含む環境関係団体有志(15団体)は、12月2日よりポーランド・カドヴィツェで開催される国連気候変動枠組条約第24回締約国会議(COP24)に向け、環境省との意見交換会を開催しました。IGESからは「COP24及びCMA1-3に向けた提言」ならびに「日本のパリ協定に基づく長期戦略に対する提言」 を発表し、パリ協定ルールブックや日本の長期戦略策定について見解を述べました。その他、本会合の開催結果概要は以下のとおりです。 冒頭、原田環境大臣より...
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2018年11月27日

日本のパリ協定に基づく長期戦略に対する提言

公益財団法人 地球環境戦略研究機関(IGES)は、2018年11月26日(月)、日本のパリ協定に基づく長期温室効果ガス低排出発展戦略(長期戦略)に対する提言を環境省に提出したことをお知らせいたします。 IGESは、1998年以来、主にアジア太平洋地域における持続可能な開発の実現に向けた実践的な研究を行ってきました。特に気候変動分野に関しては、国際枠組みや脱炭素社会づくりに向けた国際・国内動向の調査と研究を進めています。 本提言は、12月2日よりポーランド・カトヴィツェで開催されるCOP24...