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お知らせ
2021年10月25日

第13回 持続可能なアジア太平洋に関する国際フォーラム【ISAP2021】 テーマ別会合 参加申し込み受付開始

2021年11月24日(水) 本会合(ハイブリッド) 2021年11月25日(木)~12月3日(金) テーマ別会合(オンライン) 公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)は、第13回持続可能なアジア太平洋に関する国際フォーラム【ISAP(アイサップ)2021】のテーマ別会合の参加申し込み受付を2021年10月25日(月)より開始しました。ISAP2021は、本会合を11月24日(水)、パシフィコ横浜で対面とオンラインのハイブリッドで開催し、テーマ別会合を11月25日(木)~12月3日(金)...
プレスリリース
2021年10月13日

ポジションペーパー 「新型コロナウイルス(COVID-19)パンデミックを機にプラネタリーヘルスの回復をめざす、野心的な方向性と実行可能なアクションの提案」と動画を公開

2021年10月13日(水)、公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)は、9月に発表したポジションペーパー「新型コロナウイルス(COVID-19)パンデミックを機にプラネタリーヘルスの回復をめざす、野心的な方向性と実行可能なアクションの提案(Actionable Recommendations and Ambitious Directions for Restoring Planetary Health in the COVID-19 Era: IGES Position Paper 3.0...
プレスリリース
2020年12月18日

新型コロナウイルス感染症が環境と持続可能性に及ぼす影響について(バージョン2) -トリプルR(Response, Recovery, Redesign)の提案-

2020 年12月18 日(金)、公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)は、今年5月にIGESの基本方針として公開したポジションペーパー「新型コロナウイルス感染症が環境と持続可能性に及ぼす影響について」のバージョン2として、「トリプルR(トリプル・アール)(Response, Recovery, Redesign)の提案」を発表しました。バージョン1発表後の進展を踏まえ、環境や持続性の問題をどのようにCOVID-19に関する意思決定に反映させるべきかを改めて検討しました。 本稿では...
プレスリリース
2020年10月29日

「2050年脱炭素化社会の実現」を目指す所信表明に関するコメント

2020 年10月 28日(水)、公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)は、10月26日に行われた、菅総理大臣の所信表明演説で「2050年脱炭素化社会の実現」を目指すとした方針について、コメントを発表しました。 脱炭素化の方向性と時間軸を明確に示すことは、企業や投資家の長期的視点に立った経営・投資判断を支えることにつながります。また、2050年脱炭素化は、パリ協定が目指す1.5℃目標にも整合する非常に野心的な目標であるとし...
お知らせ
2020年9月1日

新型コロナウイルスからの復興及び気候変動・環境政策に係る閣僚級会合への 武内和彦IGES理事長のコメント

日本国環境省が2020年9月3日(木)に主催する閣僚級会合「新型コロナウイルスからの復興及び気候変動・環境政策に係るオンライン会議」に際し、武内和彦IGES理事長が寄せたコメントが、9月1日(火) 、公開されました。 環境省は、新型コロナウイルス(COVID-19)からの復興に際し、より持続可能かつしなやかで包摂的な社会を目指すイニシアティブ「Online Platform for Sustainable and Resilient Recovery from COVID-19 (...
プレスリリース
2020年8月25日

新型コロナウイルスからの復興と気候変動・環境対策に関する 「オンライン・プラットフォーム」への貢献

9月3日(木)日本時間20時より、気候変動に関する国際連合枠組条約(UNFCCC)事務局のサポートのもと、日本国環境省が主催する新型コロナウイルスからの復興と気候変動・環境対策に関する閣僚級オンライン会合が開催されます。また、会合に合わせ、各国の「新型コロナウイルスからの復興×気候変動・環境対策」に関する取り組みの状況・予定などの情報や、各国の大臣、さらには国際機関、地方自治体、産業界、市民社会などからのビデオメッセージの提出を呼びかけており、これらは閣僚級会合の様子とともにウェブサイト...
お知らせ
2020年7月7日

「非効率石炭火力の段階的廃止」方針に対するコメント ―本方針はパリ協定とは整合しないことが明らかにー

2020 年7月7 日(火)、公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)は、7月3日(金)に経済産業省が明らかにした、「石炭火力発電所の発電量の段階的な削減に向け具体的な検討を始める」という方針について分析を行い、その結果、本方針はパリ協定とは整合していないことが明らかになったとする、コメント(コメンタリー)を発表しました。 本稿は、休廃止が見込まれる設備と、建設中・計画中の大規模な設備について2030年時点の稼働数から発電量、CO2排出量を推計し、統合評価モデル...