6件中 1~6件 (日付順)
お知らせ
2021年10月25日

第13回 持続可能なアジア太平洋に関する国際フォーラム【ISAP2021】 テーマ別会合 参加申し込み受付開始

2021年11月24日(水) 本会合(ハイブリッド) 2021年11月25日(木)~12月3日(金) テーマ別会合(オンライン) 公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)は、第13回持続可能なアジア太平洋に関する国際フォーラム【ISAP(アイサップ)2021】のテーマ別会合の参加申し込み受付を2021年10月25日(月)より開始しました。ISAP2021は、本会合を11月24日(水)、パシフィコ横浜で対面とオンラインのハイブリッドで開催し、テーマ別会合を11月25日(木)~12月3日(金)...
お知らせ
2021年4月2日

国連アジア太平洋経済社会委員会(UNESCAP)との協力協定を更新

3月31日、IGESと国連アジア太平洋経済社会委員会(UNESCAP)は、2016年4月に締結された協力協定(MoU)について、アジア太平洋地域への貢献において互いに強みを持つ分野で協力していくことを再確認し、新たな協定に署名しました。 IGESとUNESCAPはそれぞれ、地域協力の促進、情報分析、知識の共有、政策対話と政策提言を通じて、アジア太平洋地域の環境と持続可能な開発の課題に取り組んでいます。 両機関は、1)環境と持続可能な開発に関する活動の相乗効果を図り...
プレスリリース
2020年10月29日

「2050年脱炭素化社会の実現」を目指す所信表明に関するコメント

2020 年10月 28日(水)、公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)は、10月26日に行われた、菅総理大臣の所信表明演説で「2050年脱炭素化社会の実現」を目指すとした方針について、コメントを発表しました。 脱炭素化の方向性と時間軸を明確に示すことは、企業や投資家の長期的視点に立った経営・投資判断を支えることにつながります。また、2050年脱炭素化は、パリ協定が目指す1.5℃目標にも整合する非常に野心的な目標であるとし...
お知らせ
2020年7月7日

「非効率石炭火力の段階的廃止」方針に対するコメント ―本方針はパリ協定とは整合しないことが明らかにー

2020 年7月7 日(火)、公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)は、7月3日(金)に経済産業省が明らかにした、「石炭火力発電所の発電量の段階的な削減に向け具体的な検討を始める」という方針について分析を行い、その結果、本方針はパリ協定とは整合していないことが明らかになったとする、コメント(コメンタリー)を発表しました。 本稿は、休廃止が見込まれる設備と、建設中・計画中の大規模な設備について2030年時点の稼働数から発電量、CO2排出量を推計し、統合評価モデル...
プレスリリース
2020年2月21日

日本の排出量削減目標(NDC)改定へ向けたIGES提言 -引き上げの妥当性とその方法論についてー

2020 年2月 21 日(金)、公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)は、日本の排出量削減目標(NDC)改定に向けた提言を環境省に提出いたしました。 2020年は、パリ協定の下での最初の国別排出削減目標(「自らが定める貢献:NDC」)の更新・提出機会となります。気候変動に関する政府間パネル(IPCC)による「1.5℃特別報告書」をきっかけとして、世界中で1.5℃目標達成に向けた機運が高まる中、既に73カ国が2020年のうちにNDCの野心引き上げを行うことを表明しています。また...
プレスリリース
2019年12月6日

IGES COP25報告セミナー「新たなベンチマーク - 1.5℃・2050・ネットゼロ」 開催のお知らせ

公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)は、12月23日(月)、東京・イイノホールにて「COP25報告セミナー新たなベンチマーク - 1.5℃・2050・ネットゼロ」を開催いたします。 12月2日から13日にかけて、スペイン・マドリードにて、国連気候変動枠組条約第25回締約国会議(COP25)が開催されています。現地では「パリ協定ルールブック」の最後の重要ピースといわれる第6条の交渉が進むのと併せ、2020年までの提出あるいは改訂が求められている温室効果ガス排出削減のための国別目標(NDC...