IGESは、持続可能な開発目標（SDGs）と気候変動対策の相乗的な実施を強化し、加速させることが、2030年までのSDGsおよびパリ協定の1.5度目標の達成に重要となっていることを踏まえ、2022年7月20日（水）～21日（木）に、国連経済社会局（UNDESA）および国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局の共催による「第3回パリ協定とSDGsのシナジー強化に関する国際会議」に協力します。
公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）、損害保険ジャパン株式会社、トヨタ自動車株式会社、富士通株式会社は、持続可能な開発のための世界経済人会議（WBCSD）による「Vision 2050 :Time to Transform」（ビジョン2050）の日本語翻訳版を共同で作成し、2021年10月26日に発行したことをお知らせします。
START International, Inc.と地球環境戦略研究機関（IGES）は、南・東南アジアの主要な学術研究機関と共同で、南・東南アジアの都市部におけるレジリエンスを高め、地域循環共生圏（CES）の理解促進を図ることを目的とした「地域循環共生圏推進コンソーシアム」を設立する協定を締結しました。
GCNJおよびIGESは、国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」について、日本企業の取り組み実態に関する最新の調査結果をとりまとめた、SDGs日本企業調査レポート2020年度版「コロナ禍を克服するSDGsとビジネス」を発刊しました。SDGsに関する認知度や取り組み状況について5年間の進展度合いを分析するとともに、サステナビリティの観点から、コロナ禍でクローズアップされたビジネスや働き方の変化、企業・団体の社会課題に向きあう基本スタンスや期待される今後の取り組みについて考察をしています。
一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）および公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES＝アイジェス）は、国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」について、日本企業の取り組み実態に関する最新の調査結果をとりまとめた、SDGs日本企業調査レポート2020年度版「コロナ禍を克服するSDGsとビジネス」を3月25日（木）に発刊します。