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2021年4月2日

国連アジア太平洋経済社会委員会(UNESCAP)との協力協定を更新

3月31日、IGESと国連アジア太平洋経済社会委員会(UNESCAP)は、2016年4月に締結された協力協定(MoU)について、アジア太平洋地域への貢献において互いに強みを持つ分野で協力していくことを再確認し、新たな協定に署名しました。 IGESとUNESCAPはそれぞれ、地域協力の促進、情報分析、知識の共有、政策対話と政策提言を通じて、アジア太平洋地域の環境と持続可能な開発の課題に取り組んでいます。 両機関は、1)環境と持続可能な開発に関する活動の相乗効果を図り...
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2021年4月2日

START International, Inc.とのアジアにおける「地域循環共生圏」推進協力のための協定を更新

3月23日、IGESとSTART International Inc.(米国)は、アジアにおける「地域循環共生圏(CES)」推進協力のための協定を更新しました。協定調印式はオンラインで行われ、IGESからは武内和彦理事長が、STARTからはジョン・パドガム専務理事が出席し、IGESの高橋康夫所長が進行役を務めました。 本協定は、IGESとSTARTが協力して南アジア・東南アジアにおける地域循環共生圏(CES)プラットフォームの開発を進めることを目的とし...
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2021年3月5日

第7回アジア太平洋適応ネットワーク(APAN)フォーラム -すべての人が気候変動に適応していくための重要な10年

IGESは、3月8日~12日に開催される、第7回アジア太平洋適応ネットワーク(APAN)フォーラムに、フォーラムセッションパートナーとして参画します。 本フォーラムは、「すべての人が気候変動に適応していくための重要な10年」というテーマで、オンラインで開催されます。日本の環境省、国連環境計画(UNEP)のAPAN事務局が主催するこのフォーラムは、アジア太平洋地域で最大の気候変動適応の実践者の集まりです。アジア太平洋地域における適応に関する努力をどのように拡大するかについて一連の提言を策定し...
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2021年3月5日

「気候変動予測を洪水・地すべりリスク評価に統合した災害リスク軽減に関するASEANプロジェクト(ASEAN DRR-CCA)」新webサイト公開

IGESとASEAN事務局は、「気候変動予測を洪水・地すべりリスク評価に統合した災害リスク軽減に関するASEANプロジェクト(ASEAN DRR-CCA)」について、新たなウェブサイトを公開しました。IGESは、ASEAN防災委員会(ACDM)の指導のもと、ACDMの予防・緩和ワーキンググループを通じてDRR-CCAプロジェクトで中心的な役割を果たしてきました。 このウェブサイトでは、日本政府が日本・ASEAN統合基金(JAIF)の支援を受け、ASEANにおけるDRR...
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2020年9月29日

「グリーン・リカバリーとリデザインの推進」―気候変動の危機に挑む都市のリーダーのためのグローバル・バーチャル・フォーラム”Daring Cities 2020”

IGESは、10月21日、ICLEI、日本国環境省と共同で、「Daring Cities 2020」フォーラムにおいて「グリーン・リカバリーとリデザインの推進」と題したセッションを開催します。本セッションでは、武内和彦IGES理事長が、Redesign2020プラットフォームに焦点を当てた基調講演を行います。環境省が主導し、国連気候変動枠組条約(UNFCCC)の支援を受け、IGESが運営するRedesign2020プラットフォームは、2020年9月3日、世界各国から50人以上の閣僚が参加した...
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2020年8月26日

東アジア海域環境管理パートナーシップ(PEMSEA)と、「気候変動適応と防災」分野における協力についての覚書を締結

2020年8月26日、オンラインで調印式が開催され、IGESは東アジア海域環境管理パートナーシップ(PEMSEA)との協力に関する覚書を締結しました。この協力関係によりIGESは、PEMSEAの「地域の優れた拠点(RCoE)」として認証されました。また、特にPEMSEAが今後活動を強化していくとしている「気候変動適応と防災」において、東アジア海域における関係者の能力開発、知識共有、気候変動適応政策や関連事業への科学的インプット等を行うことが期待されています。...
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2020年6月4日

「ネット・ゼロという世界 -2050年 日本(試案)-」発表 定量的データで描き出す脱炭素社会の姿

公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)は、2020年6月4日(木)、CO2排出量を正味ゼロとすることができた場合、2050年、私たちの生活や社会の仕組みはどう変化しているかを表した報告書「ネット・ゼロという世界 -2050年 日本(試案)-」を発表しました。 2018年に発表されたIPCC(気候変動に関する政府間パネル)が発表した1.5℃特別報告書を踏まえ、2050年ネット・ゼロが各国の野心度を測るベンチマークとなり、昨年、多くの国や地域が2050年ネット・ゼロにコミットしました。また...
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2019年11月19日

気候変動のシナリオ分析に関する「EU日本 気候変動政策シンポジウム」開催

2019年12月6日、IGESは駐日欧州連合代表部との共催で、気候変動のシナリオ分析に関する知見と課題の共有を目的としたシンポジウム「EU日本 気候変動政策シンポジウム -パリ協定長期戦略を具体化するシナリオ分析の在り方とその活用方法を考える-」を開催します。 シナリオ分析は、将来の不確実性を踏まえつつ、実際の経済社会について複数のシナリオを想定し、脱炭素社会に向かう際の企業や地域にとってのチャンスとリスクを明らかにする有力なツールです。すでにEUでは...
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2019年4月18日

日本のパリ協定に基づく長期戦略に対する再提言

IGESは、日本政府から国連に提出することが求められている「パリ協定に基づく長期温室効果ガス低排出発展戦略」について、IGESの研究活動および成果に基づき、昨年 2018年11月26日に提言を行いました。2019年4月2日には、内閣総理大臣の下に設置された「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略策定に向けた懇談会」による提言が公表されました。これを受けて、IGESとしての再提言を行いました。

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2018年12月3日

「COP24に向けた環境関連団体と環境省との意見交換会」を開催~脱炭素化の着実な進展について提言を発表、環境大臣と対話~

2018年11月26日、IGESを含む環境関係団体有志(15団体)は、12月2日よりポーランド・カドヴィツェで開催される国連気候変動枠組条約第24回締約国会議(COP24)に向け、環境省との意見交換会を開催しました。IGESからは「COP24及びCMA1-3に向けた提言」ならびに「日本のパリ協定に基づく長期戦略に対する提言」 を発表し、パリ協定ルールブックや日本の長期戦略策定について見解を述べました。その他、本会合の開催結果概要は以下のとおりです。 冒頭、原田環境大臣より...