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2020年10月26日

貨物船の重油流出事故 モーリシャス支援に研究員を派遣

10月24日(土)、IGESは今後の対モーリシャス支援策の具体化のため、政府によって組織された独立行政法人国際協力機構(JICA)の調査団の一員として、研究員1名を派遣しました。 IGES自然資源・生態系サービス領域の三輪幸司研究員は、この調査団の一員として現地に赴き、沿岸生態系再生に向けた基礎調査を行います。今後環境や水産などの分野を中心に、我が国からの迅速かつ効果的な協力を進めていく上で必要となる情報を収集するため、約2カ月間、専門的な見地から調査を行う予定です。
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2020年9月1日

新型コロナウイルスからの復興及び気候変動・環境政策に係る閣僚級会合への 武内和彦IGES理事長のコメント

日本国環境省が2020年9月3日(木)に主催する閣僚級会合「新型コロナウイルスからの復興及び気候変動・環境政策に係るオンライン会議」に際し、武内和彦IGES理事長が寄せたコメントが、9月1日(火) 、公開されました。 環境省は、新型コロナウイルス(COVID-19)からの復興に際し、より持続可能かつしなやかで包摂的な社会を目指すイニシアティブ「Online Platform for Sustainable and Resilient Recovery from COVID-19 (...
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2020年7月7日

「非効率石炭火力の段階的廃止」方針に対するコメント ―本方針はパリ協定とは整合しないことが明らかにー

2020 年7月7 日(火)、公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)は、7月3日(金)に経済産業省が明らかにした、「石炭火力発電所の発電量の段階的な削減に向け具体的な検討を始める」という方針について分析を行い、その結果、本方針はパリ協定とは整合していないことが明らかになったとする、コメント(コメンタリー)を発表しました。 本稿は、休廃止が見込まれる設備と、建設中・計画中の大規模な設備について2030年時点の稼働数から発電量、CO2排出量を推計し、統合評価モデル...
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2020年6月4日

「ネット・ゼロという世界 -2050年 日本(試案)-」発表 定量的データで描き出す脱炭素社会の姿

公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)は、2020年6月4日(木)、CO2排出量を正味ゼロとすることができた場合、2050年、私たちの生活や社会の仕組みはどう変化しているかを表した報告書「ネット・ゼロという世界 -2050年 日本(試案)-」を発表しました。 2018年に発表されたIPCC(気候変動に関する政府間パネル)が発表した1.5℃特別報告書を踏まえ、2050年ネット・ゼロが各国の野心度を測るベンチマークとなり、昨年、多くの国や地域が2050年ネット・ゼロにコミットしました。また...
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2020年3月26日

IPBES地球規模評価報告書政策決定者向け要約(日本語版)の公開

3月26日、IPBES「生物多様性と生態系サービスに関する地球規模評価報告書」の政策決定者向け要約(SPM)の日本語版が公開されました。この日本語版は、環境省とともに、IGESが翻訳に携わったものです。 IPBESは、生物多様性と生態系サービスに関する科学や伝統知識などの幅広い知見を収集・体系化し、中立的な立場からこうした知見に基づく政策の実現を支援する政府間組織で、「生物多様性版のIPCC」とも呼ばれています。IGESは2015年から「生物多様性・生態系サービスに関するアジア...
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2019年11月19日

気候変動のシナリオ分析に関する「EU日本 気候変動政策シンポジウム」開催

2019年12月6日、IGESは駐日欧州連合代表部との共催で、気候変動のシナリオ分析に関する知見と課題の共有を目的としたシンポジウム「EU日本 気候変動政策シンポジウム -パリ協定長期戦略を具体化するシナリオ分析の在り方とその活用方法を考える-」を開催します。 シナリオ分析は、将来の不確実性を踏まえつつ、実際の経済社会について複数のシナリオを想定し、脱炭素社会に向かう際の企業や地域にとってのチャンスとリスクを明らかにする有力なツールです。すでにEUでは...
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2019年6月3日

韓国国立生態院と協力協定締結

5月21日、IGESは韓国国立生態院(NIE)と、自然資源に関する研究において、両機関の研究者間の協力を強化することを目的に協力協定を締結しました。アジア地域最大の先進国である両国の研究機関として、それぞれ生物多様性に関する政策や生態系と自然資源に関する調査研究・プログラムを実施しています。 また、アジアの中では、この両機関のみが「生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学-政策プラットフォーム(IPBES)」への技術的支援を提供する組織であることも...
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2019年4月18日

日本のパリ協定に基づく長期戦略に対する再提言

IGESは、日本政府から国連に提出することが求められている「パリ協定に基づく長期温室効果ガス低排出発展戦略」について、IGESの研究活動および成果に基づき、昨年 2018年11月26日に提言を行いました。2019年4月2日には、内閣総理大臣の下に設置された「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略策定に向けた懇談会」による提言が公表されました。これを受けて、IGESとしての再提言を行いました。

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2019年2月1日

生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学-政策プラットフォーム(IPBES)侵略的外来種評価技術支援機関の設置について

IGESは、日本国環境省の協力のもと、本日よりIPBES「侵略的外来種に関するテーマ別評価」に関する技術支援機関をIGES東京サステイナビリティフォーラム(東京都港区)内に設置することをお知らせいたします。 IPBESは、生物多様性と生態系サービスに関する知見を収集・体系化することを通じて、中立的な立場から科学的知見に基づく政策の実現を支援する政府間組織で、「生物多様性版のIPCC」とも呼ばれています。IGESは2015年から「生物多様性・生態系サービスに関するアジア・オセアニア地域評価...