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1月18日（月）に日経産業新聞に掲載された武内IGES理事長のインタビュー記事中、誤解の生じる表現がありましたため、ここで関係者のみなさまにお詫び申し上げるとともに、以下のように訂正いたします。 日経産業新聞　「50年に実質ゼロ「脱炭素にビジネス機会」 記事後半の武内の発言部分 「課題は中小企業だ。地球環境戦略研究機関（IGES）では中小企業や大学、研究機関などの脱炭素を支援しており、千葉商科大学はいち早く電力の再生可能エネルギー100%を実現した」 正しくは、以下の通りです。...

11月30日、IGESとアジア開発銀行（ADB）は、更なる関係強化を目的とした新たな協力協定（Cooperation Arrangement）に署名しました。オンラインで開催した署名式には、両者の代表として、武内和彦IGES理事長とバンバン・スサントノADB副総裁が出席しました。両者の関係は、アジア太平洋地域全体における、環境的に持続可能な成長を支援するための覚書（Letter of Intent）に署名した、10年前の2010年12月にまでさかのぼります。その間両組織は...

令和2年度「第14回北九州市女性活躍・ワークライフバランス表彰」個人部門にて、IGES北九州アーバンセンター所属の大田純子研究員が奨励賞を受賞しました。本表彰は、仕事上のやりがいや充実感、責任を果たすとともに、個人の生活も大切にした調和の取れた生活を推進・実践している企業・団体および個人に贈られるものです。 大田研究員は、2015年に、配偶者の転職に伴い、インドネシアから北九州市へ移住しました。キャリアブレイクを経て、外務省や国際協力機構（JICA）で得た気候変動分野における経験を活かし...

2020年11月26日（木）、公益財団法人地球環境戦略研究機関に勤務する職員1名が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。 当該職員は、体調不良のため11月9日以来自宅療養及び自宅勤務をしていましたが、感染の疑いがあったため11月25日にPCR検査を受診した結果、26日に陽性が確認されたものです。経過について、管轄の保健所に相談した結果、当該職員に必要な隔離期間（11月19日まで）が過ぎていること、現時点で当該職員が感染力をもっている可能性は極めて低いこと、の見解が示されました...

10月24日（土）、IGESは今後の対モーリシャス支援策の具体化のため、政府によって組織された独立行政法人国際協力機構（JICA）の調査団の一員として、研究員1名を派遣しました。 IGES自然資源・生態系サービス領域の三輪幸司研究員は、この調査団の一員として現地に赴き、沿岸生態系再生に向けた基礎調査を行います。今後環境や水産などの分野を中心に、我が国からの迅速かつ効果的な協力を進めていく上で必要となる情報を収集するため、約2カ月間、専門的な見地から調査を行う予定です。

IGESは、10月21日、ICLEI、日本国環境省と共同で、「Daring Cities 2020」フォーラムにおいて「グリーン・リカバリーとリデザインの推進」と題したセッションを開催します。本セッションでは、武内和彦IGES理事長が、Redesign2020プラットフォームに焦点を当てた基調講演を行います。環境省が主導し、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）の支援を受け、IGESが運営するRedesign2020プラットフォームは、2020年9月3日、世界各国から50人以上の閣僚が参加した...

日本国環境省が2020年9月3日（木）に主催する閣僚級会合「新型コロナウイルスからの復興及び気候変動・環境政策に係るオンライン会議」に際し、武内和彦IGES理事長が寄せたコメントが、9月1日（火） 、公開されました。 環境省は、新型コロナウイルス（COVID-19）からの復興に際し、より持続可能かつしなやかで包摂的な社会を目指すイニシアティブ「Online Platform for Sustainable and Resilient Recovery from COVID-19 (...

2020 年8月、公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）は、日本の褒章制度の一つで、公益のために寄附された方に授与される「紺綬褒章」の公益団体認定を受けました。 個人では500万円以上、団体、企業等は1,000万円以上をIGESにご寄附いただいた方で、定められた条件を満たす場合「紺綬褒章」が授与されます。 IGESへのご寄附は2020年8月6日以降が対象となりますので、ご了承ください。 褒章制度について（内閣府ホームページ）：　https://www8.cao.go.jp/shokun...

2020 年7月7 日（火）、公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）は、7月3日（金）に経済産業省が明らかにした、「石炭火力発電所の発電量の段階的な削減に向け具体的な検討を始める」という方針について分析を行い、その結果、本方針はパリ協定とは整合していないことが明らかになったとする、コメント（コメンタリー）を発表しました。 本稿は、休廃止が見込まれる設備と、建設中・計画中の大規模な設備について2030年時点の稼働数から発電量、CO2排出量を推計し、統合評価モデル...

公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）は、2020年6月4日（木）、CO2排出量を正味ゼロとすることができた場合、2050年、私たちの生活や社会の仕組みはどう変化しているかを表した報告書「ネット・ゼロという世界 -2050年　日本（試案）-」を発表しました。 2018年に発表されたIPCC（気候変動に関する政府間パネル）が発表した1.5℃特別報告書を踏まえ、2050年ネット・ゼロが各国の野心度を測るベンチマークとなり、昨年、多くの国や地域が2050年ネット・ゼロにコミットしました。また...