FAIRDO
FAIRDOの概要

原発災害地域における放射性物質汚染への対処が本格化しています。「放射性物質汚染対処特措法」基本方針や「福島県復興ビジョン」をうけて、国内外の英知を結集し除染現場の実情と課題に合わせた対応が求められています。
IGESは、外国人研究者を含む研究メンバーと共に、「効果的な除染に関する福島アクション・リサーチ(Fukushima Action Research on Effective Decontamination Operation: FAIRDO)」*を2012年度より本格的にスタートしました。
FAIRDOは、除染現場の実情と課題を的確にとらえ、国際的な知見を積極的に活用し、実践的な提案をすることを目指しています。また、研究成果の国際社会への発信・共有に努めています。
FAIRDOは、「除染に関する効果的ガバナンスに関する研究」、「地域条件を反映した除染計画の策定に関する研究」、「協働を促進する地域住民とのコミュニケーションに関する研究」の3つのサブテーマに沿って実施されています。

*本研究は平成24年度環境研究総合推進費を受けています。

FAIRDOの研究体制
サブテーマ1:除染に関する効果的ガバナンスに関する研究

除染については、国の複数の組織、県や市町村、コミュニティなど多くの主体が関わっています。これら主体や主体間の権限(役割)、各段階(線量モニタリング、除染計画策定、調整、実施、事後評価等)においての資金メカニズム、情報などの流れ、専門家を含む人的資源の有効活用について、調査・分析を行いながら、欧州における同様のメカニズムとの比較を行います。さらに、調査と分析を通じて、より適切な意思決定過程や効果的な除染のガバナンスについて、立法・法令例規の運用を含めて提言等を行います。

サブテーマ2:地域条件を反映した除染計画の策定に関する研究

2012年初めに全面施行された「放射性物質汚染対処特措法(特措法)」に基づき実施される除染について、地域住民が通常通り生活することを前提にした場合、最も効果的な除染方法(避難なども含めた広義のもの)を欧州での経験やモデルによる試算等に基づき提言を行います。本研究では、特に欧州で開発されたRODOS(Realtime Online Decision Support System for nuclear emergency management:緊急時意思決定支援オンラインシステム)やEURANOS(European approach to nuclear and radiological emergency management and rehabilitation strategies)に基づく除染適正化モデルを福島の実情に適応するために必要な要素を特定します。

サブテーマ3:協働を促進する地域住民とのコミュニケーションに関する研究

特措法に基づき実施されている情報の提供などのコミュニケーションの実施状況やその効果について、地域を選定し、観察・分析します。そのうえで、自治体間のコミュニケーションの比較分析、日本の他事例や欧州事例とのコミュニケーションの比較分析を行います。対象地域の状況に応じて綿密な連携が取れた場合に、地域レベルでのリスクコミュニケーションの実践を試みます。

FAIRDOに携わる研究者
欧州専門家:
  • クラウス・テプファー ドイツ・持続性高等研究所所長
  • ファルク・シュミット ドイツ・持続性高等研究所 アカデミックオフィサー
  • ヴィクター・アヴェリン ベラルーシ放射線学研究所所長
  • エルリッヒ・ワース ドイツ連邦放射線防護庁
  • ジル・ヘラルドーデュブリル MUTADIS所長
  • ヴォルフガング・ラスコフ カールスルーエ工科大学(KIT)
  • エドワルド・ガレゴ マドリード工科大学原子力工学部長
  • ミランダ・シュラーズベルリン 自由大学教授・環境政策研究科ディレクター
日本専門家:
  • 鈴木 浩 福島大学名誉教授 / 福島県復興ビジョン検討委員会座長
  • 礒野 弥生 東京経済大学教授
  • 高村 ゆかり 名古屋大学教授
  • 原科 幸彦 千葉商科大学政策情報学部教授/東京工業大学名誉教授
  • 細見 正明 東京農工大学大学院教授
  • 難波 謙二 福島大学教授
  • 村山 武彦 東京工業大学大学院教授
  • 塩谷 弘康 福島大学教授
  • 佐久間 一幸 東京農工大学工学部化学システム工学科
  • 浜中 裕徳 IGES理事長
  • 森  秀行 IGES所長
  • 大塚 隆志 IGES上席研究員
  • 十時 義明 IGES 持続可能な消費と生産領域 研究員
  • 渡部 厚志 IGES 持続可能な消費と生産領域 研究員
  • 千葉 洋平 IGES 持続可能な消費と生産領域 アシスタントリサーチャー

ページの先頭へ戻る