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自然資源が豊かな佐渡地域の特徴を生かして、産業や暮らしの豊かさを追求するための共創プラットフォーム「佐渡島自然共生ラボ」の開設を記念して開催する本シンポジウムでは、自然と共生しながら経済の発展を実現する社会システムを検討するため、産学官民が連携して取り組む地域創生の可能性について考えます。また、佐渡島自然共生ラボの理念と機能、始動したプロジェクトについて紹介します。

※会場のネットワーク環境の事情で接続が不安定なことがございます。ご了承くださいますようお願いいたします。 気候変動と資源管理の重要性・関連性は、国際社会およびネット・ゼロと循環型経済への移行を目指す国々によって、広く認識されている。国際資源パネル（IRP）の評価によると、資源の採取と加工は、世界の温室効果ガス排出量の約半分を占めている（土地使用に起因する気候変動への影響は含まない）1。材料の産出・生産による排出量は、1995年でのCO2換算5ギガトン（Gt）から...

脱炭素社会を実現するためには、世界の排出量の約7割を占める都市の脱炭素化を促進することが鍵となります。自治体がリードする取り組みは、様々な関係者・セクターを統合し、地域の特性に応じた計画立案から対策実施までを可能にします。 日本政府は、2021年6月に地方自治体と協力して「地域脱炭素ロードマップ」を策定しました。具体的には、2030年度までに100以上の「脱炭素先進地域」を創出し、他の地域への伝播（脱炭素ドミノ）を狙う、ゼロカーボン目標達成のための重点施策を示しました。またEUは...

気候変動の影響は世界中で顕在化しており、地球規模の課題に対応するため、早急な気候変動対策が必要となっています。英国グラスゴーで開催された国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）では、世界平均気温の上昇を1.5度未満に抑えるために各国が削減努力を加速することを求める「グラスゴー気候協定」が採択されました。 パリ協定とグラスゴー気候協定は、気候変動対策において、地方政府・地域政府を含む非国家主体が重要な役割を果たすことを認めています。特に、地域の気候変動対策の枠組みを定め...

環境省とアジア太平洋統合評価モデル（AIM）プロジェクトチームは、日本を含むアジア地域において、国が決定する貢献（NDC）や長期戦略（LTS）の策定・更新、またその実施主体である各国都市の脱炭素戦略等の策定を、各国研究者との共同研究や若手研究者育成を目的としたトレーニングの実施を通じて支援してきました。 地域レベルでは、昨年、ASEAN事務局と日本との協働による「ASEAN気候変動状況報告書（ASCCR）」が発行されました。ASEAN加盟国（AMS）からこの分野での継続的な支援の要請を受け...

※会場のネットワーク環境の事情で接続が不安定なことがございます。ご了承くださいますようお願いいたします。 気候変動の進行とともに、その影響の激甚化が深刻となっている。世界がこの激甚化する複合的な気候変動影響に対処し、適応していくためには、多様なアクターによる協調が不可欠である。とりわけ、民間事業者は、適応に必要な資金動員に及ぼす大きい影響や、適応に必要な要素技術を持っていることなどから、適応に欠かせないアクターである。さらに、グローバル化の進むビジネス環境においては...

1982年に当時のMahathir首相がルックイーストポリシー（東方政策）を掲げてから、今年は40年に当たります。その間、特に日本とマレーシアの間では様々な気候変動対策に関する協力も行われてきました。特に都市間連携によるカーボンニュートラルに向けた取り組みの成果を紹介するとともに、今後の展開について議論します。

※会場のネットワーク環境の事情で接続が不安定なことがございます。ご了承くださいますようお願いいたします。 パリ協定の目標達成に向け、世界各地で気候変動への取り組みが行われています。アジアは、グローバルにネット・ゼロを実現する上での、重要な地域で。世界の温室効果ガス排出量の半分をアジアが占めており、また、アジアのエネルギー消費の約85%を化石燃料が占めていますが、その消費量は2030年までに倍増すると予測されています。そのため、特にアジアでは、トランジション...

気候変動枠組条約第27回締約国会議(COP27)まで残す所、10日ほど。COP27までに5回にわたって焦点を整理し予習するCOP27直前シリーズ、最終回のトピックはパリ協定6条です。カーボンクレジットとも関わりの深い、パリ協定6条の大枠のルールがCOP26で決定し、6条の参加国は、二重計上を防止する為の相当調整に向けた議論を活発化させています。2022年7月にはパリ協定6条4項監督機関が設立され、第1回会合が開催されました。クリーン開発メカニズム（CDM）の後継版であり、また...

環境省の支援のもと、IGES東京サステイナビリティフォーラムに設置されている生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学－政策プラットフォーム（IPBES）侵略的外来種評価技術支援機関は、2022年10月24日から10月27日にかけて、チリ・サンティアゴおよびオンラインのハイブリッド形式にて、IPBES侵略的外来種評価第4回政策決定者向け要約（SPM）ワークショップを開催し、追加的外部レビューへの対応方針や最終稿の執筆方針...