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気候変動に伴うロス＆ダメージに対する注目が国際的に高まる中、日本政府は一昨年のCOP27にて「日本政府の気候変動の悪影響に伴うロス＆ダメージ支援パッケージ」を公表した。そのパッケージの一つとして、環境省は早期警戒システム（EWS）のアジア太平洋諸国への導入に積極的に取り組んでいる。環境省と有志の日本民間企業等で構成されるEWS協議会では、アジア太平洋地域で生じている気候変動諸課題への対応を進めており、本セミナーにてその進捗や成果について紹介する。 また本セミナーでは...

デング熱は世界保健機関（WHO）が2019年に世界の健康に対する10大脅威の１つにあげた感染症である。しかし、これまで有効な治療薬がない中、現在では世界人口の約半数がデング熱の危険にさらされており、毎年1億～４億人が感染していると推定されている。 WHOによると流行国は1970年以前、東南アジア中心の9カ国であったが、現在は中南米やアフリカ大陸の広範囲にまたがる100カ国以上に拡大しているとされる。拡大理由の１つとして気候変動の影響が挙げられている。 本セミナーでは...

パリ協定で定める1.5度目標の達成に向けては、世界の温室効果ガス排出量及びエネルギー消費量の約7割を占める都市の脱炭素移行が不可欠であり、国際的に都市の取り組みを支援する動きが強化されている。 日本国環境省では世界の都市が直面する今日的課題に多角的に対処するため、2023年2月、JICA とともに、クリーン・シティ・パートナーシップ・プログラム（C2P2）を立ち上げた。本プログラムは、日本の自治体、民間企業、金融機関等の参画を得て、国際開発金融機関（MDBs）等とも連携しながら...

パリ協定の下で平均気温上昇を1.5℃以内に抑えるための対策を進めていますが、気候変動の影響が一層顕著になる中、資金や対策の不足が続いています。 特に影響を受けやすい途上国においては、適応策のニーズと適応策への資金フローとの間には大きなギャップがあり、事前投資、気候変動対策と持続可能な開発を両立させる「気候変動に強靭な開発」を進めることにより影響を縮小することが必要です。また、パリ協定の実施、持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けた相互の連携強化が不可欠であり、気候変動、生物多様性...

2023年に開催されたCOP28では、主催国であるアラブ首長国連邦（UAE）によって“CHAMP”イニシアティブが発表され、日本を含む70以上の国がNDCなど、気候変動や持続可能な発展に係る課題に対応するための戦略策定・資金調達・実施・モニタリングにおいて自治体との協力を強化することを宣言しました。 持続可能な発展に向けた課題に対する国と自治体の連携の重要性や必要性が強調されている動きは、G7やG20などの場でも見られ、広がりを見せている中で、日本では...

COP28での第1回グローバル・ストックテイクの成果により、循環経済アプローチは気候変動対策に不可欠なツールと見做されています。また、グローバルな資源循環の推進と、これを通じた野心的な気候・環境目標及びその他の環境目標達成における企業の役割の重要性についても認識が拡大しています。2023年、G7各国首脳は、企業の循環経済への取組みを促し、政府や金融セクターとの関与・連携を促進することを目指して、CEREPを承認しました。 他方、サステイナビリティ分野への投資促進のため...

パリ協定には、年月とともに段階的に向上する各国の危機感と野心、技術の発展を加味し、新しい約束（プレッジ）が従来のプレッジを超えていく仕組み、「ラチェット・メカニズム」が組み込まれています。ラチェット・メカニズムの構成要素は3つあります。5年ごとに策定・提出する国が決定する貢献（NDC）（第4条）、各国の行動や支援の透明性を高めていくことにより、お互いの進捗状況をチェックしあうことを可能とする「強化された透明性枠組み」（Enhanced Transparency Framework: ETF...

適応（Adaptation）および損失と損害（Loss and Damage）は、温室効果ガスの排出削減を目指す緩和と対照的に、すでに顕在化し、今後さらに深刻化していく気候変動の影響への対応を進めるものです。昨年のCOP28では、パリ協定の規定する適応に関する世界目標の達成に向けた取り組みをガイドし、またその進捗を評価するための、UAEフレームワークが決定されました。今回2024年のCOP29では、フレームワークが示す各目標に付随する、指標に関する議論が中心になる見込みでした。また...

パリ協定には、年月とともに段階的に向上する各国の危機感と野心、技術の発展を加味し、新しい約束（プレッジ）が従来のプレッジを超えていく仕組み、「ラチェット・メカニズム」が組み込まれています。ラチェット・メカニズムの構成要素は3つあります。5年ごとに策定・提出する国が決定する貢献（NDC）（第4条）、各国の行動や支援の透明性を高めていくことにより、お互いの進捗状況をチェックしあうことを可能とする「強化された透明性枠組み」（Enhanced Transparency Framework: ETF...

パリ協定6条では気候変動の原因となる温室効果ガスの排出を削減（緩和）する取り組みと適応への対策について、国際的な協力を通じて具体的な行動を促進するアプローチが規定されています。特に温室効果ガスの排出削減量を「炭素クレジット」として国際的に移転し、各国のNDC達成や更なる目標の向上、その他、国際航空の分野における目標の達成などに活用する場合は6条のルールに沿って、関係する政府の承認や国連への報告、記録システムの構築などが必要となります。また...