イベント

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令和2年度 第2回 IPBES国内連絡会(IPBES説明会)

生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学-政策プラットフォーム(IPBES)は、2012年の設立以来、世界中の多くの科学者の協力を得て8つのアセスメントを含む9つのレポートを発行しています。IPCC報告書が気候変動危機に警鐘を鳴らしているように、IPBESのこれらのレポートは世界中で進む生物多様性の損失や生態系サービスの低下の状況とその私たちの生活への影響、ならびに自然と共生する将来に向けた選択肢について科学的な根拠を提供しています。2019年にはIPBESの第2期作業計画が始まり...
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第7回 3R国際会議(3RINCs)

コロナ禍で社会は停滞していますが、すでに世界各地でグリーンリカバリー政策による経済の立て直しに向けた動きが加速しています。廃棄物・資源循環分野においてもグリーンリカバリ―が求められる中、アジア大洋州各国を含め、グローバルに学術・政策・ビジネス各分野の関係者が集まり、学際的な議論を継続することは非常に重要です。 「特別セッション」では、長く日独の廃棄物・循環分野を牽引してきたレジェンドによる基調講演に始まり、プラスチック廃棄物の分析方法、有機ごみと食品ごみの管理、災害廃棄物管理、COVID...
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第7回アジア太平洋適応ネットワーク(APAN)フォーラム

IGES主催イベント

Event 1 気候・災害リスクに対する都市のレジリエンス強化に向けた協働の取組 2021年3月9日 13:15–14:45(日本時間) 自然災害は、発展途上国に住む人々や、最も脆弱なコミュニティに大きな影響を与えています。国連経済社会局(UNDESA)によると、世界における人口の55%以上が都市部に居住しており、この割合は2050年までに68%に増加すると予測されています。しかし、特に発展途上国における都市の計画や開発は、地震や気象リスクなどの災害の影響をほとんど考慮していないのが現状です。

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シンポジウム

生物多様性とライフスタイル ~新しい日常に向けてわたしたちができること~

PDFダウンロード(1.2MB) 2019年5月に承認された IPBES 地球規模評価報告書は、生物多様性の状況を改善するためには社会変革(transformative change)が必要と指摘しました。また、愛知目標の最終評価として 2020年9月に公表された地球規模生物多様性概況第5版(GBO5)においても、2050 ビジョン「自然との共生」の達成には、「今まで通り」(business as usual)から脱却し、「社会変革」が必要と指摘しています。この「社会変革...
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"Think SDGs 2021" International Conference in Toyota ~Smart and Sustainable Communities with COVID-19~

PDFダウンロード(108KB) 愛知県豊田市は市政70周年を記念した国際会議「"Think SDGs 2021" International Conference in Toyota ~ Smart and Sustainable Communities with COVID-19~」を2021年3月6日(土)13:30‐18:00にオンラインで開催します。新型コロナウイルスが生んだ新たな生活様式やつながりで"New Normal" の世の中を私たちは、どう暮らし、生きていくのか?...
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「クリーンウッド」利用推進事業のうち 海外情報収集事業 調査結果報告会

2017年に施行された「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律(通称「クリーンウッド法」)」により、国内の木材関連事業者には取り扱う木材等の合法性の確認を行うことが求められています。合法性の確認の際には、伐採国、樹種、数量および伐採に係る合法性証明書の確認をし、合法性の確認ができない場合は追加的な情報収集が必要になる場合があります。 林野庁はこのため、標記委託事業を実施し、木材生産国の木材の伐採・流通に関する制度に関する調査を実施しました。また...
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インド国の火力発電所及びその他のエネルギー多消費企業における排煙監視に係る 日本の技術に関する理解促進ワークショップ [オンライン開催]

インド国では大気汚染が深刻な問題となっており、2018年の世界保健機関(WHO)のデータベースにおいても、世界で最も汚染されている15都市のうちの14都市がインド国内となっています。その改善のため、同国環境森林気候変動省(MoEFCC)下の中央汚染管理局(CPCB)では、2019年に国家大気浄化計画(NCAP)を策定し、その対策を進めています。しかしながら、火力発電施設やエネルギー多消費産業への脱硫装置や脱硝装置等の設置は計画より遅れており、迅速な対応が求められています。 それらを踏まえ、...
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二国間クレジット制度(JCM)セミナー

-カーボンニュートラルに向けたパリ協定第6条の最新動向-

本セミナーでは、2020年10月、日本政府が表明した「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現」を現実のものとするため、JCMとの関係が深いパリ協定6条に関する最近の動きや炭素市場の全世界的な動向をお知らせしました。また、JCMの実践者であるパートナー国での取り組みを共有することで、JCMに興味を持つ民間企業によるJCMの活用機会の拡大に貢献することを目指しています。さらに、世界的に活動する機関によるパリ協定6条に関する最新動向の共有と共に、JCMパートナー国のうち、タイ...
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兵庫県-IGES-APN

地域循環共生圏フォーラム ~再生可能エネルギーの導入による地域循環共生圏の創出~

「地域循環共生圏」とは、各地域が美しい自然景観などの地域の資源を活用しながら、自立・分散型の社会を形成し、さらにその特性に応じて資源を補完し支え合うことにより、地域の活力が最大限に発揮されることを目指す考え方です。IGESと兵庫県は連携して、阪神北地域における地域循環共生圏モデルの構築に取り組んでいます。 2月15日に開催された本フォーラムは、2050年カーボンニュートラルを目指し、地域循環共生圏の重要性についてお伝えするとともに、兵庫県内各地域での取り組み事例を紹介し...
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隔年更新報告書(BUR)に関するワークショップ

IGESは、南アジア諸国の隔年更新報告書(BUR)準備に関する能力開発ワークショップをGlobal Support Programme(GSP)およびUNFCCC地域協力センター(RCC)と 2月9-11日 に共催しました。BURは、国連気候変動枠組条約(UNFCCC)の非附属書I締約国(途上国)によって2年ごとに提出される報告書であり、その国の状況、温室効果ガス(GHG)インベントリ、気候変動を緩和するための行動、これら行動を促進するための支援などについて報告するものです...