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今後のイベント
「IGES日本語で読むシリーズ」解説ウェビナー 第5回

「適応ギャップ報告書2023(エグゼクティブ・サマリー):資金不足。準備不足。気候変動適応に関する不十分な投資と計画が世界を危険にさらす(日本語翻訳版)」

IGESでは、日本における国際的な情報の共有を促進し、政策決定や企業の経営方針の基盤となる情報収集に役立てていただくため、重要な環境関連文書を翻訳しています。この活動の一環として、「IGES日本語で読むシリーズ」解説ウェビナーでは、できる限り専門用語を使わずにわかりやすく、コンパクトに翻訳文書の内容をお届けしています。世界の環境関連の重要文書を翻訳に携わった研究員が解説する「IGES日本語で読むシリーズ」解説ウェビナーの第5回では、国連環境計画(UNEP)の適応ギャップ報告書2023を取り上げま
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報道関係者向け発表会

「1.5℃ロードマップ – 脱炭素でチャンスをつかむ。未来をつくる。」 報道関係者向け発表会(一般視聴申し込み)

IGESは、昨年発表した1.5℃目標に整合した社会への道筋を描くレポート「IGES 1.5℃ロードマップ」をもとに、脱炭素に取り組む際の指針となることを目指した企業向けのロードマップ「1.5℃ロードマップ-脱炭素でチャンスをつかむ。未来をつくる。」(以下本ロードマップ)を作成しました。4月3日(水)に、報道関係者向けにその発表会を実施すると同時に、報道関係者以外の方向けに、オンラインで配信を行いました。 当日は本ロードマップの内容や...
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IGESウェビナー(環境研究総合推進費1CN-2206 国民対話シンポジウム)

ASEANにおける気候中立・レジリエントな社会実現に向けた緩和適応統合ロードマップに関する研究成果報告

ASEAN気候ビジョン2050が示すネットゼロかつレジリエントなASEAN共同体の構築に向けて、IGESでは、2022年4月以来、ASEAN主要4カ国(インドネシア、フィリピン、タイ、ベトナム)を対象として、緩和・適応を統合的に推進する長期ロードマップ策定に関する研究を実施しています(環境研究総合推進費1CN-2206)。本ウェビナーでは、2年目までの研究成果の一部として、ASEAN4カ国のネットゼロかつ気候レジリエントな開発に向けた政策・制度の現状と促進条件、再生可能エネルギー開発の現状...
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気候市民会議 実践ワークショップ〜日本と英国の地域における開催事例を中心に〜

脱炭素社会への転換を、それぞれの地域や国において幅広い社会的合意を図りながら進めるための一つの方法として、気候市民会議に期待が集まっています。気候市民会議では、社会の縮図をつくるように一般から無作為に選ばれた人たちが、バランスの取れた情報提供を受けて熟議し、政策提言をまとめます。2019年から欧州の国や自治体で急速に広がり、日本でも2020年に札幌市で試行された後、首都圏を中心に各地で開かれています。 本ワークショップでは、英国における第一人者として...
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タイにおける脱炭素経営への第一歩~Moving towards Green and Sustainable Future for Thailand and Japan~

気候変動問題という喫緊の課題に対し、世界はパリ協定による1.5℃目標の達成を目指し、さまざまな対策を進めています。日本においては、地球温暖化対策はもはや経済成長の制約ではなく、積極的な対策を行うことで産業構造や経済社会の変革をもたらし大きな成長につなげるという考えの下、2050年ネットゼロの実現を目指しています。
タイにおいても、政府は2050年カーボンニュートラル(CO2のみ)、2065年ネットゼロの目標を掲げ、気候変動法の制定や、再生可能エネルギーやEVの増加、持続可能な低排出農法による稲作
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アジア太平洋の気候安全保障事業 (APCS)

国際ワークショップ「気候危機における食料安全保障の確保」

本ワークショップでは、気候危機下において食料安全保障を確保するための最近の議論、研究がより必要とされる領域、可能な政策介入について検討しました。 1996年の世界食糧サミットで発表されたコミュニケは、食料安全保障を次のように定義しています。「食料安全保障とは、すべての人々が、いかなるときでも、活動的で健康的な生活に必要な食生活上のニーズと嗜好を満たすために、十分で安全かつ栄養価ある食料を、物理的、社会的および経済的にも入手可能であるとき達成される状況である」。...
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気候変動・生物多様性喪失・汚染~3つの環境危機に対処するシナジーアプローチの促進~SDGsステークホルダーズ・ミーティング 第15回会合 兼 第4回SDGs推進本部円卓会議環境分科会

開催趣旨 2015年9月に採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」(2030アジェンダ)の中核をなす「持続可能な開発目標」(SDGs)は、2030年に向けて国際社会が目指す目標としての共通言語となり、世界はSDGs達成に向けた実施段階に入り、多くの取り組みが実践的に進められるようになりました。 ステークホルダーズ・ミーティングは、国際社会及び国内におけるSDGsの実施状況を共有するとともに、環境側面からのSDGsの取り組みを推進するために、民間企業や自治体...
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第5回北九州SDGs研修

再生可能エネルギー産業が経済、社会への相乗効果を創出している北九州から学ぼう

公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)北九州アーバンセンターが企画・主催する大学生・大学院生向けの3日間の実地研修プログラムです。日本のSDGs未来都市をリードする北九州市(福岡県)において、再生可能エネルギーや水素を核に、経済・社会を活性化するSDGsの取り組みが具現化されている現場を見て、聞いて、話して、考える体験型の大学生・大学院生向けの研修です。北九州市内の東田地区の水素タウン、響灘地区で建設中の洋上風力ファームに関連する施設や企業等を訪問し、直接お話を伺いました...
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OECD-G20 Expert and Policy Dialogue

Expert and Policy Dialogue on the Assessment of Policy Responses to Plastic Pollution

Bangkok, 4 March 2024: In efforts towards achieving the Osaka Blue Ocean Vision to reduce additional marine plastic pollution to zero by 2050, The Ministry of Environment of Japan (MOEJ), Organisation for Economic Co-operation and Development (OECD),
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国際シンポジウム

IPCC第7次評価サイクルへの日本の貢献と「気候変動と都市」に関するIIASAとの連携

気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は、2023年から2028年までの予定でIPCC第7次評価報告書(AR7)を作成します。その中で、気候変動が都市に及ぼす影響や、都市特有の緩和・適応の課題・機会に対する関心の高まりを受けて、「気候変動と都市」に関する特別報告書を作成することが決定されています。環境省では、IPCC第7次評価サイクルへの日本の貢献を強化する一環として、「気候変動と都市」特別報告書に重要な知見を提供することを目的として、国際応用システム分析研究所(IIASA)と都市の変容に関す