イベント

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気候変動ウェビナーシリーズ

COP29速報セミナー

「COP速報セミナー」は、数多いIGESのウェビナーの中でも毎年人気ナンバー1を誇ります。今年も、11月11日から22日にアゼルバイジャン・バクーで開催される国連気候変動枠組条約第29回締約国会議(COP29)について、どこよりも早い結果速報をお届けします。COP29の総評に加え、今年最も注目が集まった「新たな資金目標」、「強化された透明性枠組(ETF)と隔年透明性報告書(BTR)」、「パリ協定6条」、「適応・損失と損害」、「グローバルストックテイクと国が決定する貢献(NDC)...
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COP29 ジャパン・パビリオン サイドイベント

建築物の脱炭素化に向けた日本の取組と貢献

世界のCO 2の約37%、最終エネルギー需要の34%以上が建築物・建築分野のものであり、同分野の脱炭素化が国際的な目標の達成の鍵となっている。2023年以降建築物の脱炭素化に向けた国際的な動きが加速している。2023年のG7札幌気候・エネルギー・環境大臣会合及びG7香川・高松都市大臣会合の成果文書において、建築物及び建築物のライフサイクルの脱炭素化の重要性が盛り込まれ、同年のCOP28では、建築物・建築部門の変革のためのプラットフォームである「Building Breakthrough...
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COP29 Japan Pavilion サイドイベント

クリーン・シティ・パートナーシップ・プログラムセミナー ~気候変動、汚染、生物多様性の損失を含む都市課題の解決に向けて~

パリ協定で定める1.5度目標の達成に向けては、世界の温室効果ガス排出量及びエネルギー消費量の約7割を占める都市の脱炭素移行が不可欠であり、国際的に都市の取り組みを支援する動きが強化されている。 日本国環境省では世界の都市が直面する今日的課題に多角的に対処するため、2023年2月、JICA とともに、クリーン・シティ・パートナーシップ・プログラム(C2P2)を立ち上げた。本プログラムは、日本の自治体、民間企業、金融機関等の参画を得て、国際開発金融機関(MDBs)等とも連携しながら...
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COP29 Japan Pavilion サイドイベント

循環経済資源効率原則(CEREP)とグローバル循環プロトコル(GCP)を通じたグローバルスタンダード形成

COP29での第1回グローバル・ストックテイクの成果により、循環経済アプローチは気候変動対策に不可欠なツールと見做されています。また、グローバルな資源循環の推進と、これを通じた野心的な気候・環境目標及びその他の環境目標達成における企業の役割の重要性についても認識が拡大しています。2023年、G7各国首脳は、企業の循環経済への取組みを促し、政府や金融セクターとの関与・連携を促進することを目指して、CEREPを承認しました。 他方、サステイナビリティ分野への投資促進のため...
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COP29直前ウェビナーシリーズ 第5回

「進捗評価から目標設定へ:グローバルストックテイク(GST)の成果を踏まえた国が決定する貢献(NDC)策定への期待-米国大統領選挙の結果を踏まえて」

パリ協定には、年月とともに段階的に向上する各国の危機感と野心、技術の発展を加味し、新しい約束(プレッジ)が従来ののプレッジを超えていく仕組み、「ラチェット・メカニズム」が組み込まれています。ラチェット・メカニズムの構成要素は3つあります。5年ごとに策定・提出する国が決定する貢献(NDC)(第4条)、各国の行動や支援の透明性を高めていくことにより、お互いの進捗状況をチェックしあうことを可能とする「強化された透明性枠組み」(Enhanced Transparency Framework...
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COP29直前ウェビナーシリーズ 第4回

「適応・損失と損害 COP29でのポイント」

適応(Adaptation)および損失と損害(Loss and Damage)は、温室効果ガスの排出削減を目指す緩和と対照的に、すでに顕在化し、今後さらに深刻化していく気候変動の影響への対応を進めるものです。昨年のCOP28では、パリ協定の規定する適応に関する世界目標の達成に向けた取り組みをガイドし、またその進捗を評価するための、UAEフレームワークが決定されました。今回のCOP29では、フレームワークが示す各目標に付随する、指標に関する議論が中心になる見込みです。また...
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COP29直前ウェビナーシリーズ 第3回

「強化された透明性枠組(ETF)と隔年透明性報告書(BTR)解説」

パリ協定には、年月とともに段階的に向上する各国の危機感と野心、技術の発展を加味し、新しい約束(プレッジ)が従来のプレッジを超えていく仕組み、「ラチェット・メカニズム」が組み込まれています。ラチェット・メカニズムの構成要素は3つあります。5年ごとに策定・提出する国が決定する貢献(NDC)(第4条)、各国の行動や支援の透明性を高めていくことにより、お互いの進捗状況をチェックしあうことを可能とする「強化された透明性枠組み」(Enhanced Transparency Framework: ETF...
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COP29直前ウェビナーシリーズ 第2回

「パリ協定6条実施に向けた取り組みと炭素市場の今」

パリ協定6条では気候変動の原因となる温室効果ガスの排出を削減(緩和)する取り組みと適応への対策について、国際的な協力を通じて具体的な行動を促進するアプローチが規定されています。特に温室効果ガスの排出削減量を「炭素クレジット」として国際的に移転し、各国のNDC達成や更なる目標の向上、その他、国際航空の分野における目標の達成などに活用する場合は6条のルールに沿って、関係する政府の承認や国連への報告、記録システムの構築などが必要となります。また...
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COP29直前ウェビナーシリーズ 第1回

「ポスト2025年の新たな気候資金目標に合意できるか」

今年のCOP29において最も注目されている交渉議題のひとつが、2025年以降の世界全体の新しい資金目標を決定する「気候資金の新規合同数値目標」(New Collective Quantified Goal on Climate Finance: NCQG)です。この3年間、政府による交渉やハイレベル対話、ステークホルダーを交えた専門家対話を組み合わせた断続的な議論を経て、いよいよ、アゼルバイジャンで最終決定を目指します。資金は途上国がパリ協定を実施する手段として...
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2024年度北九州GXエグゼクティブビジネススクール

2050年カーボンニュートラルと産業競争力強化の同時実現を目指す北九州市は、2023年12月に北九州GX推進コンソーシアムを立ち上げ、市内企業のグリーントランスフォーメーション(GX)を支援する様々な活動を展開しています。この一環で、IGES北九州アーバンセンターは、地域企業の経営者層を対象に、企業経営においてGXを推進するマインドセット(腹落ち)と道筋をつけることを目的とした「北九州GXエグゼクティブビジネススクール」を開校しています。初回となった2023年度の受講生からは、満足度100...