イベント

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IGES/GISPRI共催

COP29報告シンポジウム

公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)は、一般財団法人地球産業文化研究所(GISPRI)と共催で2024年12月13日(金)、「COP29 報告シンポジウム」をオンライン形式で開催いたします。 本シンポジウムでは11月11日(月)から11月22日(金)にアゼルバイジャン共和国・バクーで開催される国連気候変動枠組条約第 29回締約国会議(UNFCCC COP29)、京都議定書第19回締約国会合(CMP19)、パリ協定第6回締約国会合(CMA6)を踏まえ、交渉にご参加予定の4省の方々より...
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里山×環境×人×語る×イベント

日本一の里山・北摂里山フィールドパビリオンプレイベント

PDFダウンロード (1.8MB) 兵庫県の北摂地域では、地域特性の異なる西谷、中谷、東谷の3地区のそれぞれの強みを活かし、豊かな自然環境の保全と近接する都市部住民との交流を促すことで地域の活性化を目指す「地域循環共生圏」を目指しています。その取り組みの一環として、2025年の万博に向けて兵庫県が展開するフィールドパビリオン体験型地域プログラムの1つとして「日本一の里山・北摂里山フィールドパビリオン」を開催し、広く地域や日本、世界へと情報発信する取り組みを進めています。...
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気候変動ウェビナーシリーズ

COP29速報セミナー

「COP速報セミナー」は、数多いIGESのウェビナーの中でも毎年人気ナンバー1を誇ります。今年も、11月11日から22日にアゼルバイジャン・バクーで開催される国連気候変動枠組条約第29回締約国会議(COP29)について、どこよりも早い結果速報をお届けします。COP29の総評に加え、今年最も注目が集まった「新たな資金目標」、「強化された透明性枠組(ETF)と隔年透明性報告書(BTR)」、「パリ協定6条」、「適応・損失と損害」、「グローバルストックテイクと国が決定する貢献(NDC)...
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「IGES日本語で読むシリーズ」解説ウェビナー 第6回

「2024年森林宣言評価報告書:政策決定者向け要約」解説ウェビナー

IGESでは、日本における国際的な情報の共有を促進し、政策決定や企業の経営方針の基盤となる情報収集に役立てていただくため、重要な環境関連文書を翻訳しています。この活動の一環として、「IGES日本語で読むシリーズ」解説ウェビナーでは、できる限り専門用語を使わずにわかりやすく、コンパクトに翻訳文書の内容をお届けしています。 第6回のウェビナーでは、「2024年森林宣言評価報告書:政策決定者向け要約」を取り上げます。本報告書は、森林と土地利用に関するグラスゴー首脳宣言(UNFCCC COP26...
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COP29 Japan Pavilion サイドイベント

建築物の脱炭素化に向けた日本の取組と貢献

世界のCO 2の約37%、最終エネルギー需要の34%以上が建築物・建築分野のものであり、同分野の脱炭素化が国際的な目標の達成の鍵となっている。2023年以降建築物の脱炭素化に向けた国際的な動きが加速している。2023年のG7札幌気候・エネルギー・環境大臣会合及びG7香川・高松都市大臣会合の成果文書において、建築物及び建築物のライフサイクルの脱炭素化の重要性が盛り込まれ、同年のCOP28では、建築物・建築部門の変革のためのプラットフォームである「Building Breakthrough...
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COP29 Japan Pavilion サイドイベント

ネット・ゼロとNDC-アジアにおける科学に基づく気候政策立案とその実施

パリ協定は、全ての締約国に対して、低排出型の発展のための長期戦略を策定し通報するよう努力すべきとしています。また、昨年のCOP28でのグローバル・ストックテイクの成果文書は、GHGの大幅で速やか、且つ持続的な削減が必要であるとし、全ての締約国に対して、世界全体の努力への貢献を求めると共に、次期NDCを1.5℃目標と整合するよう奨励しています。こうした中、日本は各国と協働し、政策オプションを評価して削減シナリオを提示する「アジア太平洋統合モデル」(AIM)を活用し...
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COP29 Japan Pavilion サイドイベント

クリーン・シティ・パートナーシップ・プログラムセミナー ~気候変動、汚染、生物多様性の損失を含む都市課題の解決に向けて~

パリ協定で定める1.5度目標の達成に向けては、世界の温室効果ガス排出量及びエネルギー消費量の約7割を占める都市の脱炭素移行が不可欠であり、国際的に都市の取り組みを支援する動きが強化されている。 日本国環境省では世界の都市が直面する今日的課題に多角的に対処するため、2023年2月、JICA とともに、クリーン・シティ・パートナーシップ・プログラム(C2P2)を立ち上げた。本プログラムは、日本の自治体、民間企業、金融機関等の参画を得て、国際開発金融機関(MDBs)等とも連携しながら...
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COP29 Japan Pavilion サイドイベント

マルチレベル気候行動を通じた循環共生型社会の実現に向けた取組

2023年に開催されたCOP28では、主催国であるアラブ首長国連邦(UAE)によって“CHAMP”イニシアティブが発表され、日本を含む70以上の国がNDCなど、気候変動や持続可能な発展に係る課題に対応するための戦略策定・資金調達・実施・モニタリングにおいて自治体との協力を強化することを宣言しました。 持続可能な発展に向けた課題に対する国と自治体の連携の重要性や必要性が強調されている動きは、G7やG20などの場でも見られ、広がりを見せている中で、日本では...
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COP29 Japan Pavilion サイドイベント

循環経済資源効率原則(CEREP)とグローバル循環プロトコル(GCP)を通じたグローバルスタンダード形成

COP28での第1回グローバル・ストックテイクの成果により、循環経済アプローチは気候変動対策に不可欠なツールと見做されています。また、グローバルな資源循環の推進と、これを通じた野心的な気候・環境目標及びその他の環境目標達成における企業の役割の重要性についても認識が拡大しています。2023年、G7各国首脳は、企業の循環経済への取組みを促し、政府や金融セクターとの関与・連携を促進することを目指して、CEREPを承認しました。 他方、サステイナビリティ分野への投資促進のため...
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COP29直前ウェビナーシリーズ 第5回

「進捗評価から目標設定へ:グローバルストックテイク(GST)の成果を踏まえた国が決定する貢献(NDC)策定への期待-米国大統領選挙の結果を踏まえて」

パリ協定には、年月とともに段階的に向上する各国の危機感と野心、技術の発展を加味し、新しい約束(プレッジ)が従来ののプレッジを超えていく仕組み、「ラチェット・メカニズム」が組み込まれています。ラチェット・メカニズムの構成要素は3つあります。5年ごとに策定・提出する国が決定する貢献(NDC)(第4条)、各国の行動や支援の透明性を高めていくことにより、お互いの進捗状況をチェックしあうことを可能とする「強化された透明性枠組み」(Enhanced Transparency Framework...