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パリ協定で定める1.5 度目標の達成に向けては、世界の温室効果ガス排出量及びエネルギー消費量の約７割を占める都市の脱炭素移行が不可欠であり、国際的に都市の取組を支援する動きが強化されている。 日本国環境省では世界の都市が直面する今日的課題に多角的に対処するため、2023 年２月、JICA とともに、クリーン・シティ・パートナーシップ・プログラム（C2P2）を立ち上げた。本プログラムは、日本の自治体、民間企業、金融機関等の参画を得て、国際開発金融機関（MDBs）等とも連携しながら...

都市は、世界の温室効果ガス排出量の約70％を占めており、脱炭素移行や適応のための取組の最前線に位置しています。最新の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）報告書では、都市圏は温室効果ガス排出量を大幅に削減する機会を生み出し得ると強調されています。また、地方政府は、ネット・ゼロ排出に向けた変革の推進主体として極めて重要な役割を担っています。2023年４月に開催されたＧ７札幌 気候・エネルギー・環境大臣会合では、気候・エネルギー行動を前進させるために、国際的な都市間連携を促進すること等を通じ...

COP28までに、5回にわたって焦点を整理し予習するCOP28直前シリーズの最終回は、緩和（1.5℃目標に向けた最新動向）です。2021年のCOP26で採択されたグラスゴー気候合意によって、パリ協定の軸足は1.5℃目標に移りました。しかし、世界の温室効果ガス排出量は、コロナ禍の影響で2020年にいったん前年比減となりましたが、その後、再び上昇傾向となり、2022年の温室効果ガス濃度は古気候学の記録と照らしても過去80万年間で最高となりました。温暖化傾向も続き...

COP28までに、5回にわたって焦点を整理し予習するCOP28直前シリーズの第4回は、適応（Adaptation）および損失と損害（Loss and Damage）です。これらの取り組みは、温室効果ガスの排出削減を目指す緩和と対照的に、すでに現れている気候変動の影響とそれに伴うリスクへの対応を進めるものです。適応については、COP26で開始が決定した2年間のグラスゴー・シャルム・エル・シェイク作業計画（GlaSS）において、パリ協定の7条1項に規定されている適応に関する世界全体の目標...

COP28までに、5回にわたって焦点を整理し予習するCOP28直前シリーズ、第3回のテーマは気候資金です。パリ協定の下では、途上国も含む全ての国が自ら定める貢献（NDC）を決定し、実行します。この点が、先進国のみに削減目標を課した京都議定書とは大きく異なります。一方で、途上国には実施していくための、技術、能力、資金などの実施手段（MOI）が不足しており、パリ協定では支援が約束されています。特に資金については、MOIの中核として、2025年に予定されるNDCの引き上げを下支えする役割もあり...

COP28までに、5回にわたって焦点を整理し予習するCOP28直前シリーズ、第2回はパリ協定6条（炭素市場）です。パリ協定6条では気候変動の原因となる温室効果ガスの排出を削減（緩和）する取り組みと適応への対策について、国際的な協力を通じて具体的な行動を促進するアプローチが規定されています。特に温室効果ガスの排出削減量を「炭素クレジット」として国際的に移転し、各国のNDC達成や更なる目標の向上、その他、国際航空の分野における目標の達成などに活用する場合は6条のルールに沿って...

IGES関西研究センター（KRC）田中勇伍リサーチマネージャーは、2023年11月16日・20日・23日の3日間、兵庫県立三田祥雲館高等学校の2年次理系クラスを対象とした文理融合科目「Human & Science」にて、出前講義を行いました。 高校生たちは気候変動問題やエネルギーに関する基礎的な事柄について30分ほど解説を受けたあと、「模擬国連サミット」に参加し、「先進国政府」や「従来のエネルギー事業者」といったグループに分かれて、世界平均気温の上昇を2℃未満に抑える方法を話し合いました...